オンライン資料収集制度

2017.02.09

オンライン資料収集制度とは

 オンライン資料収集制度とは、国立国会図書館(以下、NDL)が2013年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料を収集・保存する制度。eデポとも呼ぶ。

 オンライン資料とは、インターネット等で出版される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの(電子書籍、電子雑誌等)であり、当面、無償かつDRMのないものに限定して収集する。

 

もっと詳しく!

 NDLでは、2010年4月1日から「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」により、国等のインターネット資料の収集を実施しているが、電子書籍、電子雑誌等を文化財として蓄積し、将来にわたって利用できるよう、民間で出版された電子書籍、電子雑誌等についても、収集・保存を行うこととした。

 2012年6月22日、民間の出版するオンライン資料をNDLが収集し、保存することを可能とする国立国会図書館法の一部を改正する法律が公布、2013年年7月1日、同法が施行され、無償かつDRMのないオンライン資料の網羅的な収集を開始した。

 

収集と利用提供について

納入義務者

 納入義務者は、民間の出版社や出版者で、出版者と頒布者(電子書店等)が異なる場合は、原則として出版者(出版社等)である。

収集

 納入義務者が電子書籍、電子雑誌等をNDLに送信・送付する。または納入義務者の申し出により、NDLが自動収集。納入に通常要すべき費用をNDLが交付。

利用提供

 NDLはデータを蓄積し、また、館内閲覧サービスに提供する。複写サービスは館内複写、遠隔複写とも準備が整い次第実施する予定。

納入義務の対象となる資料

 私人がインターネット等で出版した電子書籍、電子雑誌等のうち以下が対象。

  • ●特定のコード(ISBN、ISSN、DOI)が付与されたもの。
  • ●特定のフォーマット(PDF、EPUB、DAISY)で作成されたもののいずれかであって、無償かつDRMのないもの。
  • ●具体例としては、年報、年鑑、要覧、機関誌、広報誌、紀要、論文集、雑誌論文、調査・研究報告書等、学会誌、ニュースレター、学会要旨集、事業報告書、技報、CSR報告書、社史、統計書、その他図書や逐次刊行物に相当するもの。

納入義務の対象から除外される資料

 以下は納入義務対象から除外される。

  • ●簡易なもの(各種案内、ブログ、ツイッター、商品カタログ、学級通信、日記等)
  • ●内容に増減・変更がないもの
  • ●申込み・承諾等の事務が目的であるもの(電子商取引等)
  • ●紙の図書・雑誌と同一版面(デジタル化資料等)である旨の申出があったもの(申出があり、確認された場合のみ)
  • ●長期利用目的でかつ消去されないもの(大学の機関リポジトリ等)
  • ●技術的に収集が困難なもの
  • ●J-Stage、CiNii、機関リポジトリで公開している資料、金融庁EDINETでの提出を義務付けられている有価証券報告書等

 現在は、収集の対象として、無償かつDRMがない資料に限定されているが、有償またはDRMのある資料の収集についても、「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」において実証実験が行われている。

 

 

[柳 明生 イースト株式会社 20170207]