Vol.１０
JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
キヤノン(株)
商品開発本部 ＭＭグループ チーフ
JEPA理事
服部 清幸
「インターネット物知り自慢をしませんか？」
３年くらい前に「インターネット」と言っても「それなあに？」と聞き
返されることが一般的で、ごく一部のコンピュータ関連の人たちの間でのみ
着目されたテクノロジーが、今や少なくとも「インターネット」という言葉
を聞いたことがない人は少数派になるくらいまで流行ってしまったことは、
誰しもが驚きの念を隠しえないのではないでしょうか。
しかもインターネットと言えば少し前（１〜２年前）までは電子メールの
手段か、WWWによるホームページの宣伝を主体とした情報をながめることが
ほとんどの用途であったものが、今やエレクトリックコマース（ＥＣ）、
ホームバンキング等々、新しいビジネスの潮流を生み出しており、また「イ
ントラネット」「エクストラネット」といった新造語を生み出し、企業内ま
たは企業間のコンピュータネットワークシステムを根本から作り変えてしま
う可能性が出るまでに成長したことを以前から予測した人は皆無であるとい
っても過言でないのではないのでしょうか。
前述のように発生から今日までの過程が誰しも正確に予測できなかった
ことはさておくとしても、それでは今後インターネットまわりの環境は、
ビジネスは、テクノロジーはどうなるのでしょうか？真面目に考えると夜も
眠れなくなりますので、考えるのをやめて寝てしまいましょうか？そうも
言っていられないと思いますので、少なくともできる範囲での一歩先二歩先
ぐらいの未来の予測ぐらいしても罰はあたらないのではないかと考えました。
ではその予測の一歩をどうすればよいのでしょうか？そこでこの本文の
タイトルにある「インターネット物知り自慢をしませんか？」に行きついた
わけです。
インターネット上の情報は完全な情報過多状態で、自分一人でネットサー
フィンをしても本を読んでもとても手に負えるものではありません。そこで
、もしご賛同いただけるとしたら、このJEPAの投稿に「俺はこんなすばらし
いことがインターネットでできることを知ってるよ」とか、「インターネッ
トでこんなビジネス始まっているよ」などの情報の出し合いができたらなと
の提案です。天気予報でも市場調査でも、現状を把握した上で将来を予測す
るわけですから、インターネットも現在の突出した部分を持ちよれば未来の
断片ぐらい見えるかなと考えたわけです。
単に提案だけしてもしようがありませんので、ここでは私は、インターネ
ットでこんなことができるんです、知っていますかという自慢話を２つだけ
させていただきます。結構流行り始めていることですので、もしみなさん知
っていたらごめんなさい。
また、もっとすごい話がある時はぜひ情報をいただければと思います。
１．インターネットで世界中のラジオ放送が聴けることを知っています
か？しかも音質はFMラジオ並です。
URL: http://realguide.jp.real.com/Guide/
２．インターネットで世界の街角の景色がリアルタイムで見られるって
知っていますか？（たとえばシドニー、NY、富士山 etc)。
これはキヤノンつまり身内の話で宣伝にもなりますが、でも結構すご
い話ですよ。
URL: http://www.x-zone.canon.co.jp
内容をもっと書きたいのですが、紙面の都合でURLのみお知らせしますの
で、すごいと思っていただけたらご自分でアクセスしてその魅力を味わって
ください。
また皆さんから色んな情報をいただくことを期待しています。
JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
vol.10-A 関戸 雅男 氏 （(株)研究社）
(株)研究社
辞書編集部 電子出版室室長
JEPA理事 電子出版データベース委員会・電子出版学校委員会委員長
関戸 雅男
昨今のアメリカの電子出版物の驚異的低価格化には，大いに考えさせられ
るものがあります。書籍版で全32巻，1500ドルの 『ブリタニカ百科事典』
のCD-ROM版, Encylopaedia Britannica CD 98 が125ドル，日本円で1万
5，6千円で購入できるという現実は，太平洋の対岸のこととはいえ，ボーダ
ーレス時代といわれる今日，この地で電子出版に携わるわれわれにとって
無関係ではありえません。
この価格が実現された背景には，大量情報を扱う百科事典のような出版物
の場合，媒体コストを紙の本に比べて格段に小さくすることができるという
電子出版のメリット以外にも，いろいろな理由が考えられます。日本語出版
物とは比較にならない数の読者人口をもつ英語の出版物にはグローバルな
大きな需要が見込める。長い歴史の中でたくわえられた豊富なデータを有効
に活用できた。インターネットでのサービスを行なうにあたってデジタル化，
マルチメディア化が完了しており，新たな開発コストが発生していない。
CD-ROMはインターネットでの有料サービスの拡販材料にすぎない等々。
理由が何であれ，利用者はこの事態を歓迎しているでしょうし，日本に
おいても電子出版物の低価格化が求められているであろうことには疑問の
余地がありません。
この状況に対するひとつの解釈は，電子出版がデジタル情報処理技術を
用いた情報の効率的提供と利用を達成した後に見えてきた，その真の役割は
情報の民主化，すなわちだれもが経済力によらず情報に自由にアクセスでき
るようにすることだったというものです。活版印刷術が大量の複製によって，
僧院や王侯貴族の城館に写本という形をとって閉じ込められていた情報への
アクセスを市民に開放したのと同様のことが電子出版に期待されているよう
です。
日本を代表する百科事典のCD-ROM版が良好な売れ行きを示していると聞き
ます。困難に耐えた百科事典が電子出版によって再び脚光を浴びるのを目の
当たりにできるのは喜ばしいことです。価格がすべてではないにしても，
書籍版と比べた場合の相対的な低価格，情報量に対する絶対的低価格が読者
に歓迎されたことは明らかです。
アメリカの事情を知る人たちの目にはその価格すらなお十分に民主的では
ないと映るのかもしれません。情報享受の民主化のシナリオの結末かサバイ
バルゲームの果ての情報提供の独占でないことを願います。マインツの親方
ならどんな予測をするのでしょうか。
ワンポイント調査報告
日本 97年CD-ROM付き雑誌発行状況（推定）
月刊（増刊含） ムック 合計
発行点数（点） 537 365 902（前年比 111.2％）
発行部数（万冊） 3,679 1,019 4,698（前年比 126.1％）
発行金額（億円） 325 153 478（前年比 117.7％）
（（社）全国出版協会・出版化学研究所発行「出版月報」1998年３月号）
世界 WWWページの総数 1997年12月時点で３億2,000万
WWW上の文書の総ページ数は従来約2億ページとみられていたことから、
急増がうかがえる。
ＮＥＣ北米研究所調査
（98.4.7 Internet Watch）
米国 パソコン家庭普及率 98年１月時点で42％に上昇（95年１月は31％）
ただし、低価格機の伸びは緩やかで、新規ユーザー層の開拓は進んで
いない。
米国リサーチ会社オデッセイ調査
（98.3.17 日本経済新聞）
米国 インターネット家庭普及率 98年末までに23％へ（96年末は13％）
現在家庭でのオンラインサービスの普及率は20％強、今年末には、
全世帯の四分の一近くまで高まる見通し。
米国ハイテク調査会社ＩＤＧ調査
（98.4.2 日本経済新聞）
米国 オンライン通信利用時間が急伸、テレビ・ラジオに次ぐ「第三のメディア」に
利用時間は、１人当たり週7.5時間 新聞・雑誌などの活字メディアの
２倍以上。オンライン通信は活字メディアを上回った。
米国調査会社ジュピター・コミュニケーションズとＮＦＯインタラク
ティブの共同調査
（98.3.14 日本経済新聞）
米国 電子コマース売上高 2002年に1兆2,000億ドル規模へ
Webサイト、電子メール、インターネットFAX、インターネット電話に
よって、2002年までにビジネスの大半のコミュニケーションがオンライ
ン化されると予測。また、Webで生み出される売上高が98年に750億ドルに
迫ると予測している。これは、97年の3倍以上の数字であり、Web人口の
増加とサイト当たりの売上高の伸びがその背景にあるという。
米アクティブメディア・リサーチ調査
「Real NumbersBehind 'Net Profits」
（98.4.10 Internet Watch）
米国 98年10月〜99年9月 次世代インターネットに１億ドル投入
現行インターネットの100〜1000倍の情報伝達速度を持つ「次世代インタ
ーネット（NGI）」の実用化に着手し、全米規模の広域ネットワークの
構築を目指す。
99年度は関連予算を前年度比20％近く増やし、開発を加速させる考え。
（98.3.13 日本経済新聞）
日本 政府の総合経済対策、情報通信分野に2兆円の見通し
郵政省がまとめた情報通信社会資本整備計画は、学校への光ファイバー
回線接続に8,300億円、全国規模の光基幹回線網の構築などで3,000億円。
2000年が目標の地上波テレビ放送デジタル化に伴う中継局整備、遠隔地
医療に応用できるテレビ電話整備も含む合計は1兆8,000億円。学校への
パソコン配備や校内システム構築など文部省、自治省所管分は数千億円
となる。
自民党筋は「情報通信分野は全部で2兆2,000億〜2兆3,000億円になる」
としている。
（98.4.10 INTERNET Watch）
日本社会の情報化進展度は世界11位
世界GDPの97%を占める55カ国を対象に調査したもので、インターネッ
トの利用のみならず、言論の自由や電話・パソコンの普及率等、計20
項目のデータをもとにしている。
トップは米国で、2位のフィンランドを5%引き離した。また、英国と
日本はそれぞれ10位、11位とスカンジナビア諸国に後れをとった形と
なり、ドイツも15位と評価が低かった。
一方、急速に情報化を進めている14カ国のうち10カ国はアジア・太平
洋地域に位置していたという。
International Data Corporation（IDC）とWorld Times社が、社会の
情報化の度合いを国際比較したレポート
「Information Society Index（ISI）」
（98.3.18 Internet Watch）
郵政省、平成9年度「通信利用動向調査」の結果を公開
公開された調査結果は、全国の4,443世帯（20歳以上）・4,352事業所
（従業者数5人以上）を対象にした「通信の利用状況」および、全国
の1,989企業（従業者数300人以上）を対象にした「企業ネットワーク
の状況」の2種類。
「通信の利用状況」によると、携帯電話・PHS・パソコンなどの情報
通信関連機器の世帯での保有率が前回よりも軒並み上昇しており、
特に携帯電話の保有率上昇（24.9%→46.0%）が目立つ。また、世帯・
事業所ともにインターネットの利用率は前年のほぼ倍の値を示して
いる（世帯 3.3%→6.4%、事業所 5.8%→12.3%）。
「企業ネットワークの状況」では、LANの構築企業は75.2%（前年
66.6%）、イントラネット構築企業は21.4%（前年6.4%）と、ネット
ワークの利用が年々増加傾向にあることが明らかになっているが、
伴いセキュリティやウイルスに対して敏感にもなっているようだ。
詳しくはこちらをご覧ください。
（98.4.2 Internet Watch）
日本 97年パソコン関係誌発行・販売状況（推定）
発行部数（万冊） 販売部数（万冊） 販売金額（億円
）
95年 9,386（前年比 140.2％） 7,040 540
96年 12,147（前年比 129.4％） 8,685（前年比 123.4％） 660（前年比
122.2％）
97年 12,282（前年比 101.1％） 8,400（前年比 96.7％） 613（前年比
92.9％）
（社団法人全国出版協会 出版科学研究所発行「出版月報」1998年３月号）
日本 インターネット広告費 1年で4倍に
97年1年間の掲載費と制作費を合わせた日本のインターネット広告費は
約60億4,000万円。96年のインターネット広告費は約16億円で、全体で
4倍近くに規模が拡大したことになる。また、1サイトあたりの平均
売上げも970万円から1,400万円に増加している。
97年第4四半期のインターネット広告費は22億5,000万円で、このペース
で行くと今年は90億円を上回る規模になると見ている。
電通調査「平成9年インターネット主要サイトの推定広告費」
詳しくはこちらをご覧ください。
（98.3.19 Internet Watch）
日本 インターネットでバナー広告 13％の企業が出稿経験
出稿予定企業を合わせると約四分の一になる。出稿企業の同広告の
年間予算額は平均で1,178万円。出稿先は新聞社のホームページが52.2％、
検索エンジンが50％、単独利用は少なく、印刷媒体と組み合わせた利用
が多い。
日経広告研究所「デジタル広告の実態調査」
（98.4.6 日本経済新聞）
日本 記録メディア製品の2000年までの需要 CD-Rは96年比９倍
録音用MDの国内需要は96年比５倍となりオーディオカセットを抜くと
日本記録メディア工業会予測
（98.3.31 日経産業新聞）
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