JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
(株)新潮社 メディア室長
JEPA理事・著作権委員会
西村 洋三
「これこそ本？」
いくらインターネットばやりだかっらといって、いまの日本では、ネット上で 発表された小説が権威ある文学賞の候補になるなんてことは、まず考え難い。と ころが、先日、『ニューズウィーク』誌を読んでいたら、海の向こうのイギリス で、今年度のブッカー賞候補にインターネットでしか発表されたことのない小説 がノミネートされて、ちょっとした話題になっているという。 「これでも本？」という見出しのついた同誌の記事によると、問題の作品は、パト リシア・ルロワという女性作家の『ロシアの天使たち』。その内容は、 ＜ある書評では、「壮大な現代史ロマンス。印刷されていたら、ページをめくる のももどかしいほどの面白さ」と評されている。だが、これは「本」と言えるのだ ろうか。 ブッカー賞事務局長のマーティン・コブによれば「本とは表紙と裏表紙の間にた くさんのページが挟まっているもの、というのが辞書の定義。しかし時代が変わ れば、他の定義も出てくるだろう」という見解。＞(『ニューズウィーク日本版』 6月10日号) どうやらこの記事を書いた記者は、従来の「本」という体裁にこだわっている ようで、「(ブッカー賞の)栄誉に輝く小説には、これまで「印刷物」という共通点 があった。だが、もうじきそうとも言えなくなるかもしれない」と嘆息している。 パソコン上でしか読めないものが権威あるブッカー賞の対象になり得るのかとい う疑問が捨て切れないらしく、「これでも本？」と問うているのである。 それでは、この「本」ではない小説を読むには、どうすればいいのか。その作品 を載せているホームページ（www.onlineoriginals.com）を覗いてみると、仕組み はこうである。 「作品」のページを開くと、収録作品がずらりと並んでいる。興味をひいたタイ トル名をクリックすると、簡単なあらすじや著者紹介が載っており、さらに詳し く知りたい読者には、サンプルとして作品の何章分かを読めるようになっている。 それで気に入ったら、Ｅ-mailで注文すれば、全テキストデータがこれまた E-mailで送られて来る。このデータを「アクロバット・リーダー」というフリー ソフトで開いて読むのである。価格は一作品につき、4ポンド（7米ドル）。クレ ジットカードで支払う。 ざっと以上のような具合だが、提供者である「オンライン・オリジナルズ」社 は、「なぜインターネット出版か？」について、次のように宣言している。 〈旧来の出版はここ数年で、大きく変貌した。ほとんどの出版社はいまや一握り のコングロマリット企業に独占され、かれらの商業主義によって牛耳られている。 高い利益を得るために、かれらはマス・マーケットに迎合する人気作家の原稿し か受け付けない。「オンライン・オリジナルズ」はこれに対抗し、革新的な創作 活動の実現をめざす。〉 編集者の気負いに満ちたマニフェスト。青臭いと感じる向きもあるかもしれな いが、その意気やよしとしたい。こうした経緯から生まれた作品が伝統あるブッ カー賞の選考委員たちにどう評価されるか、大いに興味のあるところ。選考結果 の発表は9月になるという。
ワンポイント調査報告
【日 本】
97年 CD-ROM新刊総タイトル、前年比48.2％増、1049点
97年のCD-ROM単体と書籍扱いCD-ROMの新刊総タイトルは、前年比48.2％増の1,049点。
内訳は、CD-RON単体が42.0％増の406点、書籍扱いCD-ROMが52.4％増の643点。
書籍扱いCD-ROM新刊発行の市場規模は、約100億円前後と推定。新刊643点の内訳は、
パソコン実用関連が475点、全体の73.9％を占める。次に、ゲーム関連の32点、
音楽・DTM関係の16点、簿記検定・会計ソフト関連11点と続く。こうした書籍扱い
CD-ROMで、図鑑、事・辞典等を含むデータベース系はタイトル数として、33点と
少ない。
注：カウントしたCD-ROM（12cm）は、取次を経由し書店で販売されているもので、
出版社発行の他にメーカー系も含み、8cm版電子ブックは含まない。
書籍扱いCD-ROMとは、CD-ROM+書籍の複合商品で通常の書籍と同様に書店で
再販商品として販売されているものをいう。
98年４月 出版販売推定金額（本体価格）、前年同月比 1.3％減
４月期の書籍・雑誌の販売推定金額（本体価格）の前年同月比は、1.3％減。前年
４月は、消費税が引き上げられ、出版物の販売も急速に冷え込んだ。それをベース
にした本年４月であってもマイナスであり、これが現在の力といえるようだ。
内訳は、書籍が0.4％減、雑誌は1.8％減。返品率は、書籍が前年同月比0.3ポイント
アップの37.6％、雑誌は2.5ポイントダウンの29.7％。書籍はほぼ前年並みの水準に
近づいているものの、前年を下回るまでに至らなかった。
書籍のネット通販強化 トーハン、対象45,000点に
トーハンは７月からインターネットを使い、取引先書店を受取窓口にした一般読者
向けの書籍通信販売を強化する。対象商品数を現在の3,000点から45,000点に拡大、
３年後をめどに全書籍に広げ、年商12億円をめざす。発注作業も書名以外でも検索
でき、クリックするだけの方式に変え簡略化する。
書籍通販の名称は「本の探検隊」。読者は注文した書籍を「本の探検隊」会員の書
店で代金と引き換えで受け取ることができる。現在の会員書店は約500店。
出版業界、再販の弾力的運用に向け委員会発足
３月31日、公正取引委員会は再販制度見直しに関する「著作物再販制度の取り扱い
について」を公表した。出版業界としては、指摘された制度の弾力運用の推進と
弊害の是正を検討するために、「再販制度弾力運用推進委員会」を設置した。同委
員会は、書協、雑協、取協、日書連の４団体16名で構成。半年程度を目処に、再販
制度を維持するための、流通改善、弾力運用の検討をし、まとまったものから逐次
提言していく。
取次５社 非再販本の仕入窓口を開設
取次会社５社（大阪屋、栗田、中央社、日教販、協和）の共同事業として出版物の
受品、集品等を行っている出版物共同流通センターは、非再販本の共同仕入窓口を
開設し、再販制度の弾力的運用へ流通機構を整えていく。当面は、大手出版社10社
へ事情説明するとともに、約300出版社へ協力を要請、出版社側の反応をみながら、
この７月を目処に非再販本のセット組を行い、年４回程度のサイクルで定期的に
全国５取次会社の帳合書店に促進していく考え。取引条件は「個別対応」として
明らかでないが、一般的な考え方として、取次会社10％、書店60％のマージン体系
を示している。
当面は、実用、児童書、ムックの３ジャンルから実験的に取り組み、出版社側の
実状に応じて拡大していく。業界自主基準の見直しは、書協、雑協、取協、日書連
の４団体で行われる予定。
（上記５項目 社団法人全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1998年５月号）
98年版通信白書、96年情報通信産業の実質国内生産額、103兆3,000億円
1998年版「通信に関する現状報告」（通信白書）が閣議に報告、了承された。
日本の情報通信産業の実質国内生産額は96年に103兆3,000億円と初めて100兆円を
突破、全産業に占めるシェアは11.4%に達した。93年〜96年の平均成長率は6.42%
と、全産業平均の1.68%を大きく上回った。設備投資額も96年度は11兆1,000億円と
全産業の14.5%を占め、電力（9.6%）を上回った。ただし、日米の情報通信産業を
96年の名目国内生産額で比較すると、米国は日本の約1.4倍の128兆円で、93年〜96
年の年平均成長率も日本が3.73%なのに対し、米国は7.47%と大幅に上回っている。
一方、情報に関する能力全体を15点満点で評価したところ米国が8.97点なのに対し、
日本は8.29点。満点を100ポイントとして格差を計算すると、10代の場合、パソコ
ンなどを扱う能力で20.3ポイント、インターネットで30.7ポイントそれぞれ日本が
劣っている。
女性もパソコンで21.3ポイント米国が上回るなど大きな格差があることが分かった。
（98.5.26 Internet Watch）
電子取引 主要産業で仕様統一 CALS普及促す
電気事業連合会など産業界の主要団体は７月、通産省と共同で、電子商取引のため
の新システム（CALS）構築の民間組織を発足させる。業界ごとに進めてきた研究
開発プロジェクトを発展・統合し、CALSの技術や通信手順、ルールを標準化する。
2000年には、世界で数兆円規模になると見られる電子商取引で、日本は米国に比べ
基盤整備が遅れている。企業の電子商取引拡大で民間が足並みをそろえ、受発注の
コスト削減や資金決裁の効率化、新製品の開発期間短縮をめざす。
CALSは企業間や企業と官庁の間で、設計、受発注や決裁業務をインターネットなど
で行うシステム。同システムの早期実用化のため民間で「企業間電子商取引推進
機構」を組織する。
（98.6.8 日本経済新聞）
インターネット人口は1,009万7,300人、1,000万人を突破
インターネット利用者数が昨年の571万8,000人に対して176.6％の大幅増加となり、
イントラネット構築済みとする企業も2.3倍の27.6％に急増。世帯普及率は7.08％に
達した。
また、ユーザーの女性比率が9.5％から23.4％になるなど、利用者層がより一般化
している。
アクセスメディアインターナショナルとインプレス 98.2月〜3月共同調査
（98.6.2 Internet Watch）
WWW利用者調査 使用ブラウザーはIEが昨年に比べ17.4%増加
使用ブラウザーはIEが昨年に比べ17.4%増加し、48.8%。一方でNetscapeは17.3%減少
し、49.8%となっている。IEは96年3月の時点で13.1%、Netscapeは81.0%であること
を考えると、IEはかなりの勢いで増加しているといえる。
WWW利用者は、職業別にみると、「専業主婦」が3.7%増加、6.6%となったのも興味
深い。
サイバースペース・ジャパン 98.1月〜2月調査
（98.6.5 Internet Watch）
自宅パソコンユーザーの41%がネットワークに接続
パソコンが家にある人は35.7%と、1年前に比べて7.8ポイント増加。また、パソコン
が家にあって自分で使っている人は18.3%で、1年前に比べて4.1ポイント増加。
また、家でパソコンを利用している人のうち、インターネットやパソコン通信など
に接続している人は41.2%。1年前に比べると8.4ポイント増加。未接続だが接続意向
のある人も39.6%。
野村総研 98年3月実施「情報通信利用に関する第3回実態調査」
野村総研 『情報通信利用者動向の調査』
（98.5.26 Internet Watch）
地上波放送、デジタル化の次期固まる（2000年〜2006年末まで） 業界、妥当と評価
地上波テレビ放送を今のアナログからデジタル方式に移行するスケジュールが
固まった。2000年から関東地区で試験放送が始まり、本放送は三大都市圏で2003年
末までに、その他の地域では、2006年末までに始まる。通信衛星（CS）デジタル放送、
2000年開始予定の放送衛星（BS）デジタル放送に続き、放送メディアのデジタル化
が整った形。
放送業界は今回の郵政省の計画に対し、「おおむね妥当」と受けとめ、「東京地区
などの試験放送なら2000年をめどに始められるだろう」（NHK）としている。
今回の計画は、2000年の放送開始を堅持したい郵政省と、試験放送との名目で猶予
期間を設けたい放送事業者との折衷案とも言える。
ただし、アナログ放送の終了目標時期は議論が分かれる。アナログ放送の終了は、
１、デジタル放送受信機の普及率が85％に達する
２、アナログ放送の地域を100％カバーする
の２つが条件。報告書案では、目標時期を2010年としたが、「魅力的な新サービス
がなければ、そこまで急速に普及するか疑問」「残り15％の視聴者をどう保護する
のか」
との声もある。
（98.5.29 日経新聞）
ラジオのデジタル放送 参入は2000年から
郵政省は地上波ラジオのデジタル放送への移行スケジュールを固めた。新規事業者
と既存事業者を区別することなく、ともに2000年からデジタル放送への参入を認め
る。
ラジオはこれまで音声放送が中心だったが、今後は受信用端末に文字や画像などを
配信するデータ放送分野の成長が期待されている。早期に新規参入を可能にするこ
とで、データ放送市場の拡大に向けた環境を整備する狙いがある。また、既存事業
者がデジタル放送を導入した後も、現行のアナログ放送の存続を認める。テレビで
は2010年を目標にアナログ放送を廃止する方針を出している。郵政省はデジタル方
式のラジオ放送が次世代の情報流通経路の一翼を担うとみて、新規参入を遅らせる
べきでないと判断した。
（98.6.7 日本経済新聞）
97年度 衛星放送受信世帯 前年比107万増加
NHKや日本衛星放送（WOWOW）などの衛星放送（BS放送）の98年３月末の受信世帯数
（推計）が、前年同期比107万多い1231万世帯になった。NHKのBS放送の受信契約
件数は、879万件。今後も毎年100万世帯ずつ増え、2001年３月末には、全世帯の
三分の一にあたる1,500万世帯になると予測。
日本放送協会（NHK）発表
（98.6.5 読売新聞）
97年 テレビ番組の２次利用の権利を持つ事業社、66％
テレビ番組など「放送番組制作業」の380社のうち、番組の二次利用権を持つ事業者
の約66％がビデオ、衛星放送、ケーブルテレビ（CATV）などに番組を二次利用して
いる。
前年同時期調査比15ポイントの上昇。ただし、二次利用権の大半は放送局側が握っ
ており、制作会社が持っているのは２〜３割程度と見られる。また、「ケーブル
テレビの番組供給業」の41社のうち、７割以上の事業者がすでにCS（通信衛星）
放送にも進出している。
郵政省 97年度「郵政関連業実態調査」
（98.6.3 日経産業新聞）
97年 コンピュータ製品の生産額 前年比10.1％増、６兆5,638億円
パソコンが微増、汎用機も製品価格低下で伸び悩んだ。プリンター（同17.0％増）、
モニター（同 17.9％増）は好調。
輸出は21.0％増の３兆6,763億円、輸入は10.3％増の２兆2034億円。これらコンピ
ュータ製品生産額に通信機器や電子部品などを合わせた電子工業の生産額は前年比
7.6％増の25兆823億円で、４年連続のプラスとなった。
日本電子工業振興協会調査
（98.5.28 日本経済新聞）
主要企業が導入したパソコンメーカー別台数シェア 97年実績・98年予定
97年度実績 98年度予定
１位 富士通 32.7％ １位 富士通 28.9％
２位 NEC 21.7％ ２位 日本IBM 16.0％
３位 日本IBM 17.9％ ３位 NEC 15.0％
「メーカー未定」は16.1％で、２位以下の順位は流動的だ。
日経マーケット・アクセス調査「パソコン法人利用実態調査1998」
(98.5.28 日経産業新聞）
97年 パソコン用パッケージソフト売上高 前年比15.8％増、5,820億円
内訳は、パッケージソフトウェア単体が前年比15.2％増の4,817億円、パソコンや
周辺機器に同梱されるバンドルソフトウェアが前年比19.1％増の1,004億円。
分野別では企業向けソフトウェアが堅調で、グループウェア（前年比77.3％増）
や、運用管理/ユーティリティ（同82.9％増）、Windows NTやNetWareなどのネット
ワークOS（同49.6％増）が市場の伸びに大きく貢献した。一方、個人向けパソコン
出荷台数の鈍化により、ワープロ（同3.4％減）や表計算（同4.8％減）などの出荷
が減少している。
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会調査
（98.6.3 PC Watch）
【全世界】
ウェブ販売 64％が個人向け
ウェブ販売業者を対象にしたインターネットコマースの実態調査によると、ウェブ
上で販売された商品の64％はリテール（個人向け）商品。オンライン購読などの
テキストベース商品が34％、ソフトが22％、知的所有権が18％を占めた。
エクストラネットを運用しているのは、保険、運送、公益事業が多く、銀行の全ホ
ームページのうち38％でウェブ取引ができる。
米国IDC調査
（98.5.22 日経産業新聞）
98年４月〜６月 パソコン出荷台数、前年同期比９％前後の伸びにとどまる
前年同期比９％前後の伸びにとどまり、成長鈍化が顕著になりそうだ。
１月〜３月期の出荷は2,043万台と同10.5％増加したが、アジアや日本でのパソコ
ン需要が低調なことから４月〜６月期の伸び率は低下する見通し。
米国IDC調査
（98.6.10 日本経済新聞）
1,000ドル以下パソコンのデスクトップパソコンに占める比率、2001年までに25％に
1,000ドル以下のパソコンが世界市場のデスクトップパソコンに占める比率が、
2001年までに昨年の倍の25％に達する見通し。部品価格の低下とパソコンの値下
げ、インターネットを背景にした市場の成長が続く見込み。企業向けの成長は穏や
かだが、消費者向けが本格的に離陸するとしている。
米国IDC調査
（98.5.22 日経産業新聞）
文書管理関連市場 2002年に330億ドルに
文書管理、画像処理、ワークフロー、記録媒体への出力、全文検索などの分野に
関する世界市場調査によると、ハード、ソフト、サービスなどの売上高は、今年の
139億ドルから2002年に330億ドルに拡大すると予測。最も高成長が期待されている
のは、文書管理の分野で現在の30億ドルから95億ドルに拡大する見通し。
米国IDC調査
（98.5.22 日経産業新聞）
98年 半導体出荷額1.8％減 ２年ぶりにマイナス成長の見通し
昨年10月時点で、「98年の世界半導体出荷額は1626億ドル、前年比16.8％伸びる」
と予測していたが、今回、それを大幅に下方修正し、出荷額は1346億ドルにとどま
るとしている。
また、DRAM価格の下落傾向は止まらず、97年に同21.2％縮小したDRAM市場（出荷額
ベース）は98年には、さらに26.6％も落ち込む。昨年まで好調だったマイクロプロ
セッサーも、今年は低価格の「千ドルパソコン」の増加で価格下落圧力がかかり、
出荷額は前年並みにとどまる。インターネットの利用者の急増で、パソコンやデジ
タル家電が拡大し、99年以降は、MPUの回復やDSPなどの好調で、半導体出荷額は
17.2％の成長率を達成できると見ている。ただし、各製品の価格下落傾向は続く見
通しで、アジア経済の低迷が長期化すれば急速な回復は難しいとの見方が根強い。
米国 半導体工業会（SIA） 世界半導体市場統計（WSTS）
（98.6.5 日本経済新聞）
【米 国】
商務省がドメイン管理民営化の最終案を発表、具体的方策の決定も民間主導で
今年1月30日に公開された前回の提案（通称「グリーンペーパー」）に対し、米国
内外から寄せられた650を超える意見を反映させたもの。下記のWWWページでその
全文を確認できる。
今回発表された最終案とグリーンペーパーとの違いは、ドメイン管理権限の委譲に
関する取り決め自体を新しく設立される非営利団体に委ねるというところ。
ただし、商務省では、IABやAPNICの代表者ら15名で構成されることになるこの新団
体について、「今年の10月1日までに設立されることを期待しており、遅くとも
2000年の10月1日までには権限を委譲したい」とコメントするに止まった。
これに対し、現在「.com」などのgTLDドメインの管理・登録業務を行なうNetwork
Solutions社では、歓迎のコメントを発表。最終案に従う方針であることを明らか
にした。
一方、以前から民間主導でのドメインの管理・登録を推進してきたCORE（Internet
Council of Registrars）では、グリーンペーパーからの前進を評価しながらも、
権限の委譲に時間がかかることなどの問題点を改めて指摘。今週中にも商務省の
最終案に対する詳細なレビューを公表するとしている。
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/domainhome.htm
（Network Solutions社）
（CORE）
（98.6.9 Internet Watch）
無線サービス 2002年までに560億ドルへ
97年の各種無線サービスの加入者は9700万人近くに達し、サービス売上高は、340億
ドルとなった。2002年までに加入者は１億7,400万人に達し、売上高も560億ドルを
超える見通し。無線サービスの普及率も97年の36％以上から62％以上へと増加する
見通し。
米国IDC／LINK調査
（98.6.5 日経産業新聞）
ネット利用者 成人の23％に
米国では成人（18歳以上）の23％にあたる4,360万人がインターネットを活用して
いる。
これは、過去３年間で2.5倍に増加している。成人のうちインターネットへの接続
手段をもつのは32％にあたる6,230万人。このうち過去30日間に実際にインターネ
ットを利用した人は4,360万人。家庭からのネット利用者は職場からの利用者を
26％上回っていた。
米国メディアマーク・リサーチ
（98.6.8 日本経済新聞）
97年 ハイテク産業20万人の雇用増
97年のコンピュータ、通信、電子機器製造業などのハイテク産業従事者は20万人増、
同年末総計は450万人。シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州だけでなく、中部
や東部を含む広範囲でハイテク雇用が創出されている。
90〜97年のハイテク業種の給与の伸びは、公務員を除く全業種平均の2.4％を大幅に
上回る13％。平均年収は、約５万ドルと、全業種平均を73％上回っており、好待遇
がさらに人材を引きつける好循環になっているという。
米国電子協会調査「サイバーステート・アップデート」
（98.5.20 日本経済新聞）
- - -第１回「襟とトマトです」- - - 
トップページに戻る