JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
大日本印刷(株) ＧＭＭ本部
太田 宣敏
ワンポイント調査報告
【日 本】
書籍・雑誌推定販売金額 98年７月 前年同月比5.2％減 ４ケ月連続前年同月比減
書籍が11.5％減と大きくダウン、雑誌は1.2％減にとどまった。累計（１月〜７月）
では、書籍が6.7％減、雑誌が0.4％減、合計で3.1％減。
返品状況は、書籍が前年同月比1.8ポイント上昇し44.3％、雑誌は2.1ポイント改善
で 29.6％
書協 「書籍データベース推進委員会」発足 「日本書籍総目録」データベース化
日本書籍出版協会は、現在入手可能な書籍情報を提供するデータベース構築に向け、
「書籍データベース推進委員会」を発足させた。データベース化されるのは、書協
が年刊で出している「日本書籍総目録」で、これには国内の出版社約6500社の入手
可能な書籍約50数万点のデータが掲載されている。これを、現在は年１回しかされ
ていないメンテナンスを日常的に行うようにし、最新の出版情報を読者に提供して
有効利用してもらうもの。データベースに収録されるのは、
１、国内で発行され、現在読者が購入可能なすべての書籍のデータ
２、書店発売３週間以上前の新刊情報
３、98年１月以降の絶版、品切れ情報
４、前記の１、２を発行または発売する出版社データ
の４点。データベース担当の常任理事は今後の予定について、「絶版、品切れにつ
いてはすぐには無理だが、９月から立ち上げたい」と述べた。
（以上 （社）全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1998年８月号）
XMLによる電子文書の配信実験 大日本印刷、NTT、大塚商会が共同で実施
大日本印刷、NTT、大塚商会の３社は、XML(eXtensible Markup Language)の実証
実験を開始すると発表した。消費者向けの販促物や社内向け業務マニュアルなどを
XMLにより電子化し、ネットワークで配信するというもの。99年３月まで実験を行な
い、その後事業化を検討していく。今回の実験では、金融機関を中心に参加企業を
募る。企業が消費者に伝えたい商品情報をXML化し、個々の消費者に適した形にパー
ソナライズ、電子ダイレクトメールや電子カタログなどの販促物として配信する。
また、社内の業務マニュアルなども同様に各部署に適した形で更新、イントラネッ
トを使って配信する。実験は、コマースネットジャパンの「XML EC応用プロジェク
ト」の活動とも連携して進められる予定。実験では、WWW上の複数のデータベースや
文書などを連動させる「複合文書機能」、閲覧者ごとに表示するフォーマットを
変える「カスタマイズ機能」、情報を自動更新する「オートリロード機能」などの
XMLの特徴を活用する。
最新の情報をひとりひとりに最適な形にして配信できるため、販促物などでの利用
に適している。
（98.8.4 Internet Watch）
W3C 「XSL1.0」のワーキングドラフト、「DOM Level １」の勧告案を公開
W3C（World Wide Web Consortium）は、「XSL（eXtensible Style Language）1.0」
のワーキングドラフトと「DOM（Document Object Model） Level １」の勧告案を
公開した。
XSLは、XMLのように複雑な文書構造を処理できるスタイルシート言語。W3Cにより一
足先に勧告されたCSS２よりも複雑なデータを扱えるまた、CSS２同様に印刷や音声
出力などの制御機構を備えているほか、日本語の縦書きのように書字方向を任意に
設定することもできるようになっている。W3Cでは、今後CSSとXSLの両方の開発を
進めていく意向だ。詳細はhttp://www.w3.org/TR/WD-xsl
（98.8.20 Internet Watch）
また、DOMは、プラットフォームや言語に依存しない、XMLやHTMLをコントロールす
るためのAPI。XMLのような複雑な文書構造を解析してコントロールする「DOM Core」
と、それを土台にしてHTMLをコントロールする「DOM HTML」の2つに分けられている。
ECMAScript（JavaScript）やJavaなどの言語から、XMLやHTMLなどのデータを参照
したり更新したりするための標準的なインターフェイスとなり、Netscape Communi-
cations社とMicrosoft社がこれを採用することで、両社がバラバラに定義してしま
ったダイナミックHTMLの溝をある程度埋めるものとして期待される。W3Cでは9月15日
まで勧告案の内容を検討し、その後14日以内に勧告としての採否を決定する予定だ。
詳細はhttp://www.w3.org/TR/PR-DOM-Level-1/
（98.8.24 Internet Watch）
マルチメディア市場 2000年 97年比 61％増 11兆1,179億円に
パソコンソフト、テレビゲーム系CD-ROMなどソフトウェア関係の高い伸びを予想し
たほか、デジタル衛星放送の受信端末などテレビのデジタル放送による市場の拡大
を見込む。97年のマルチメディア市場を前年比6.0％増の６兆8,990億円と推計。
ネットワークインフラなどのネットワーク市場が113.4％増の3,969億円と大幅に
伸びたほか、パソコンや基本ソフト（OS）などプラットホーム市場が3.6％増の５兆
6,475億円となった。
ただ、CD-ROMやゲーム、DVDなどのコンテンツ産業は、一部ゲームの落ち込みで同
1.4％減の8,546億円とやや縮小。98年はマルチメディア市場全体で、同16.7％増の
８兆480億円を見込んでいる。
（財）マルチメディアコンテンツ振興協会「マルチメディア白書98」
（98.7.24 日本経済新聞）
パソコン出荷台数 98年４月〜６月 147万３千台 前年同期 14％減
４四半期連続で前年割れとなった。とくにデスクトップPCは74万４千台（対前年
同期比73％）と低迷している。それに対し、ポータブル（ノートPC）は72万９千台
（対前年同期比107％）と伸びた。これにより、デスクトップとポータブルの比率も
51対49とほぼ拮抗する状態になっている。
社団法人 日本電子工業振興協会（JEIDA）調査
(98.8.7 PC Watch）
Windows 98 店頭向けパッケージの販売本数 １ケ月で50万本
当初３ケ月で50万本を売る計画だったが、わずか１ケ月で目標を達成した。98発売後
のパソコン本体の販売台数も前年同月比の２〜３割増で伸びているとしており、販売
低迷に苦しんだパソコン市場に久々のプラス効果をもたらしている。
（98.8.7 日経産業新聞）
「ED.JP」ドメイン新設へ、JPNICが最終案 登録時の先願主義は採用せず
教育機関向けドメインについて検討してきたJPNICのドメイン名登録検討部会は、
「ED.JP」ドメインを新設する方針を明らかにした。高等学校以下の教育機関と、
これらの機関を設置している学校法人や大学、公立の教育センターなどを対象に
「組織名.ED.JP」という形のドメインを新設する。これを受けJPNICでは９月１日に
ドメイン名登録に関する規則を改訂し、12月１日より「ED.JP」ドメインの登録受付
を開始する予定だ。ドメイン登録は、従来の先願主義は導入せず、あらかじめJPNIC
が作成する「登録不可能ドメイン名リスト」と「予約ドメイン名リスト」に基づい
て行なわれる。「登録不可能ドメイン名リスト」では、衝突が予測されるドメイン
名がリストアップされる。一方「予約ドメイン名リスト」は、対象となるすべての
教育機関について、他の機関と衝突しないドメイン名を掲載。10月末に公開される
予定で、２月までレビュー期間が設けられる。各機関はこの間に予約ドメイン名の
変更を申請でき、調整後、予約ドメイン名がリストに追加される。確定したリスト
は2003年まで有効で、各機関はいつでもそのドメイン名を登録できるようになる。
最終案は、論点となっていた問題をある程度反映した形でまとめられてはいるもの
の、「予約ドメイン名リスト」の作成手順など、重要なところでまだ検討中となっ
ている部分がある。登録コストの問題についても残されており、JPNICでは、費用
優遇措置などについても引き続き検討していくとしている。
詳細はhttp://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998082001.html
（98.8.21 Internet Watch）
郵政省 次世代光通信 全国縦断網構築へ 2004年目標に研究
郵政省は来年度から、全国を縦断する次世代の超高速光ファイバー通信網の研究開
発に着手する。ISDN回線の約60万倍の伝送容量を持つ１テラ（１テラは１兆）ビッ
ト級の基幹網を想定、2004年の完成を目指す。日本に先駆け次世代インターネット
計画を打ち出している米国に後れを取らないためにも、早めに次世代通信網の研究
開発を始める必要があると判断した。郵政省は年度内に全国を縦断して構築する１
ギガ（１ギガは10億）ビット級の高速通信網を利用して、５カ年計画で、次世代
通信網の実用化に向けた実験やデータの収集を進める。
（98.8.24 日本経済新聞）
「回線料金を定額制に」 外資系情報産業研究会が新政権に提言書
コンパックコンピュータ、日本オラクル、マイクロソフトなど外資系情報企業のト
ップら18人で構成する外資系情報産業研究会は、諸外国との情報格差を埋めるため
に必要となる政策をまとめた緊急提言書を発表した。「何をなすべきか、何から
なすべきか」と題された提言書では、インターネットの普及を遅らせる原因となっ
ている「価値と費用のアンバランス」の是正が不可欠だと指摘。
１、回線料金の定額制による米国並みの料金水準の実現
２、個人のIT(Information Technology)関連支出の非課税措置
３、電子商取引分野の時限非課税措置
の３点を提言している。外資系情報産業研究会では、この提言を各方面に対し広く
訴えていくとしいる。
（98.7.24 Internet Watch）
CSデジタル放送 98年８月末 加入100万件突破
ディレク・ティービーは、前月比１万５千件増え16万7400件、日本デジタル放送サー
ビスは83万４千件。合計100万1400件。
（98.9.4 日本経済新聞）
ネット専用線接続シェア 98年５月 NTT首位 約１年間で61％に達した
全体のユーザー数の推移は、97年３月5,050回線、97年11月１万4,900回線、98年５月
２万4,650回線と急激な伸びが続ている。
シェア１位 NTT １万5,000回線
２位 インターネットイニシアティブ 1,500回線
３位 東京インターネット 1,100回線
マルチメディア総合研究所調査
（98.7.24 日経産業新聞）
洋紙・板紙 総生産量 98年１月〜６月 1,502万8,000トン 前年同期比 2.0％減
６月の総生産量も前年同月比5.3％減の249万8,000トンと５ケ月連続で前年を下回っ
た。
６月の洋紙の生産量は148万9,000トンで同3.7％減。ワールドカップなどの需要増
により新聞用紙が前年を上回ったものの、印刷・情報用紙はじめ各品種で前年を下
回った。このため国内出荷も同2.8％減の142万1,000トンにとどまった。板紙の生産
量は同7.6％減の100万9,000トン。在庫は230万トンと引き続き高水準で推移してい
る。98年通年の生産量を前年比３％増との予想を出しているが、予想達成はかなり
厳しい情勢になっている。
日本製紙連合会 98年１月〜６月 洋紙・板紙生産速報
（98.7.22 日経産業新聞）
Windowsプラットホーム 97年国内シェア ９割を超える
97年の国内向けOS出荷量は、Windows 3.1/95/NTを合わせたWindowsプラットホームの
シェアが初めて90％を超えた。Windowsプラットホームの合計シェアは90.5％で、
96年の85.9％から4.6ポイント上昇している。上昇の要因としては、市場全体の3/4
を占めるWindows 95のさらなる普及のほか、サーバー向けなどでWindows NTが大き
くシェアを伸ばしており、強力な対抗OSが不在なことから、今後もWindowsプラッ
トホームのシェアが上昇しつづけるものと予測。なお、97年のOS出荷本数は合計
984万本。
98年は1,100万本を超えると予測。
日本ガートナーグループ データクエスト部門調査
（98.7.22 PC Wach）
ビデオソフト出荷額 97年 前年比1.9％増 1,903億円
ビデオソフトはカセットのみ、レーザーディスクを除く。ヒット映画の新作ソフトを
持っている企業ほどシェアは高くなる。
シェア１位 ビクターエンタテインメント 18.4（前年比 1.3％増）
２位 ブエナ・ビスタ・ジャパン 14.7（前年比 0.2％増）
３位 ポニーキャニオン 13.9（前年比 3.1％増）
日本経済新聞社調査
（98.7.15 日経産業新聞）
デジタルカメラ出荷台数 97年度 前年度比73.3％増 約130万台 大幅に伸びた
パソコンに画像データを入力し、手軽にプリントできる点が受けた。
シェア１位 カシオ計算機 15.4（前年比 31.3％減）
２位 富士写真フィルム 15.0（前年比 3.0％増）
３位 オリンパス光学工業 12.3（前年比 6.3％増）
日本経済新聞社調査
（98.7.15 日経産業新聞）
印刷・情報用紙 国内生産量 97年 前年比2.8％増 1,111万1,000トン
バブル崩壊の影響で前年割れとなった93年を底に、生産量は94年から４年連続で
前年を上回り、過去最高を更新した。
シェア １位 王子製紙 23.8（前年比0.7％減）
２位 日本製紙 20.5（前年比0.2％増）
３位 大昭和製紙 12.7（前年比0.1％増）
【全世界】
パソコン出荷台数 98年４月〜６月 データクエスト調査 前年同期比13.9％増
IDC調査では、同７％増。いずれも在庫調整やアジアの景気低迷により、昨年比で
伸び率が落ちた。
（98.7.28 日本経済新聞）
増殖するWeb １日に150万ページずつ
米Alexa Internet社は、現在、Web全体の容量は３TBに達し、毎日150万ページずつ
増加していると発表した。ロボットで定期的にWebページを収集しており、今回の
報告書は、この２年間に蓄積してきた12TBにも上るというアーカイブをもとに割り
出された。
現在Web空間には約2,000万のサイトがあり、データ容量が８ヶ月ごとに倍増してい
る一方、トラフィックの半分は900のサイトに集中しているという。Alexa Internet
社は、関連したWebページを自動表示するソフト「Alexa」を開発している会社で、
96年に設立された。6月にはNetscape Communications社と提携、同様の機能が
「What's Related」としてCommunicator 4.06や4.5に組み込まれている。
詳細はhttp://www.alexa.com/company/inthenews/webfacts.html
（98.9.2 Internet Watch）
「jp」ドメインを持つホスト 98年７月 135万件 トップレベルドメインでは５番目
トップレベルドメイン別のホスト数は、第１位が「com(Commercial)」の1,030万
1,570件、２位が「net(Networks)」の705万4,863件、３位が「edu(Educational)」
の446万4,216件、４位が「mil(US Military)」の135万9,153件、５位が「jp(Japan)」
の135万2,200件となっており、以下「us(United States)」「uk(United Kingdom)」
「de(Germany)」「ca(Canada)」「au(Australia)」が続いている。国別ドメインで
は、「jp」ドメインが最も多い結果となった。また、第２レベルドメイン、第３
レベルドメインについても調査が行なわれた。日本国内のものをピックアップする
と、第２レベルドメインでは「or.jp」が48万5,529件で第７位、「ac.jp」が37万
8,249件で８位、「ne.jp」が24万8,088件で11位、「co.jp」が11万8,453件で29位、
「ad.jp」が８万9,082件41位となっている。第３レベルドメインでは「iijnet.or
.jp」が８万9,122件で15位、「mesh.ad.jp」が５万17件で42位、「nhk.or.jp」が
４万7,204件で44位、「infoweb.or.jp」が４万4,865件で47位、「infosphere.or
.jp」が３万8,181件で49位となっている。
米Network Wizards社調査
（98.8.20 Internet Watch）
インターネット関連投資 2000年頃には利益のあがる構造に
米国のインターネット関連の投資が本当に報われるのは数年後。98年時点では、
インターネット関連の１ドルの投資につき回収できているのは50セント。これが
今後５年以内に、投資１ドルにつき１ドル50セント回収できるようになる。総投資
額も４〜５倍に膨れ上がるという。98年の米国のインターネット経済規模は1,240億
ドルで、これが2002年には5,180億ドルに拡大するという見通し。今回はこれに加え
て、西ヨーロッパ市場に関する見通しも発表。それによると、98年の西ヨーロッパ
のインターネット経済の規模は440億ドル、2002年には1,700億ドル規模に成長する
見通しだ。
IDC予測
（98.9.2 Internet Watch）
一般消費者のインターネット技術への投資額 今後４年で４倍に急拡大
2002年に企業や個人がインターネット環境を実現するのに使う金は５千億ドルに
上がり、米国だけでも全技術投資の20％にあたる２千億ドルを投じることになる。
企業のネット利用は、調達や販売にかかるコストを下げる経営効率を高めるのが主
な理由。インターネット関連ソフトのROI（投下資本利益率）が最初の１年で245％
に達し、通常のビジネスソフトに比べると２倍以上の効果を上げると試算。
IDC試算
（98.8.24 日本経済新聞）
インターネット／イントラネット市場 2002年 5,620億ドル規模に
97年のインターネット／イントラネット関連支出は総額で約800億ドル。イントラ
ネットの利用拡大に伴い、今後５年間でエンタープライズアプリケーションとイン
トラネット環境との統合がさらに進むと予測している。米国と欧州では現在、大規
模企業の50%がイントラネットを構築している。96年には、この数字はわずか15％
だった。また、開発ツール市場にJavaが大きなインパクトを与えている指摘。今後、
Java開発者は、C++開発者やVisual Basic開発者を上回る急速な勢いで増加する見通
しだ。また、開発ツールのほとんどは、今後２年間でJavaをポートすることになる、
と予測している。
英インプット調査レポート『Internet and Intranet Market Forecast Worldwide 1997-2002』
（98.7.31 Internet Watch）
オンラインショッピング 2002年 現在の10倍近くの1億2,800万人が利用
1997年に7,810万台だったWebにアクセス可能な端末の数は、2002年には５億1,500万
台に増加する見込み。これを受けて97年に1,800万人だったオンラインショッピング
利用者が、2002年には１億2,800万人以上に増加、この市場の規模も4,000億ドルに
達すると予測。
IDC予測
（98.8.20 Internet Watch）
オンライン広告の世界市場 2003年 150億ドル規模に
米国におけるオンライン広告への支出は、98年の時点で13億ドル、2003年には105
億ドルに拡大する見込み。１人あたりの支出金額では、98年の25ドル/人から2003
年には104ドル/人に増大、ラジオや雑誌を超える規模になるという。世界市場に
おける米国の比率は、98年の87%から2003年には70%と低下するものの、依然として
米国がこの市場の中心的役割を担っていくことになるとしている。
Forrester Research予測
（98.8.21 Internet Watch）
デジタルカメラ市場 2002年 54億ドル規模に
97年は12億ドル。99年以降はメガピクセルの製品が主流となり、2000年には市場の
95％、2002年には98％を占める見通し。
IDC調査
（98.9.11 日経産業新聞）
【米 国】
大手書店「Barnes & Noble」がオンライン販売部門を独立 株式を公開
米国最大規模書店のBarnes & Noble社が98年第２四半期の決算を発表、その中で
オンライン書籍販売部門である「BarnesandNoble.com」を独立し、株式を公開する
ことを明らかにした。決算報告によると、Barnes & Noble社全体の98年第２四半期
の収益は６億7,500万ドル。前年同四半期の６億1,770万ドルから9.3%増。そのうち、
オンライン書籍販売部門のBarnesandNoble.comの収益は1,250万ドル。97年第２
四半期の220万ドルに比べ約470%増、98年第１四半期の940万ドルに比べ33%増にな
った。
Barnes & Noble社では、今後30日以内にBarnesandNoble.comを分離独立させ、株式
を公開する。
詳細はhttp://www.shareholder.com/bks/news/19980820-4423.htm。
（98.8.24 Internet Watch）
デジタル著作権保護法案 下院も可決 秋にも法成立
米下院は、ネットワーク上でやりとりされるデジタル画像や音声、文字などが制作
者の許諾なしに複製されるのを防ぐ「デジタル著作権法案」を可決した。上院も
同様の法案を可決済みで、秋にも新法として成立する。米産業界は同法により、
海賊版の横行を心配せずに電子商取引を拡大できると評価している。米デジタル
著作権法では、ディスクに収録した電子出版物などのコピー防止機能を図書館での
貸し出しや研究目的のために解除できるよう規定した。例外を認める具体的な範囲
は、デジタル情報の利用や権利侵害の実態をもとに商務省などが２年ごとに洗い直
す。著作権法にこうした規定を明文化した例は、国際的にもほとんどない。米政府
は同法の成立後、デジタル著作物の保護に関する枠組みを決めた世界知的所有権機
構（WIPO）の著作権保護条約に批推する。
（98.8.5 日本経済新聞）
インターネット プライバシー保護強化 広範に法規制へ
米政府・議会は、インターネットに関する自由放任政策を180度転換し、広範な法的
規制に乗り出す方針を決めた。ゴア副大統領がネット上のプライバシー保護を強化
する「電子権利法」の制定方針を初めて表明したのに続き、米議会もネット上の
ギャンブルを禁じる法案を可決する。日米両国は民間主導のネット振興で一致して
いたが、この軌道修正によりネットへの規制強化が世界的な流れになる可能性が出
てきた。「電子権利法」の柱は、
１ ネット上でのプライバシーにかかわる情報の不正取得を「個人情報窃盗罪」と
して新たに犯罪に規定、違反者を厳罰に処す
２ 厚生省の権限を強化、 医療機関がコンピュータで保存している個人の病歴・
治療記録などがネットを通じて漏洩しないよう管理を強化する
３ 個人の銀行口座や資産・負債状況のデータ管理の強化を法的に義務付ける
４ ネット上で子供から個人情報を取る場合は親の承諾を必要とする
など。一方米議会では、上院がネット上でのスポーツの勝敗などを巡るかけの
「投票行為」などを禁じる法案を可決した。
（98.8.1 日本経済新聞）
ネット接続、３年間非課税 カリフォルニア州で法案が成立 産業育成狙う
米国では現在、アイオワやオハイオなどの州がネット接続に課税しているが、加州
政府は「新しい産業の成長を妨げる税は不要」と判断した。税免除は消費者がネッ
ト接続業者に支払う接続サービス料が対象で、州政府や地方自治体はネット経由で
売買される商品については消費税を課すことが可能だ。
（98.8.26 日本経済新聞）
米国23企業、インターネットで「公正な」競争を展開していくための原則を提案
米RealNetworks社などインターネット関連企業23社は、インターネットで公正な
競争を展開していくための原則「Ask, Tell, & Help:Fair Practices and Conven-
tionsfor Handling File Formats on the Internet」を提案した。他の参加企業と
しては、Netscape Communications社、Novell社、Sun Microsystems社、NetManage
社などの大手ベンダーのほか、Cinax Designs社、Cowon社といった主に音声圧縮/
再生ソフトを扱う企業が参加している。この原則の主旨は、「Ask」「Tell」
「Help」を三本柱に、ユーザーに対しインターネット上のソフトウエアを「公正に」
選択/操作できる機会を提供しようというもの。例えば、Windows上に新しくソフト
ウェアをインストールすると勝手にデータやファイルの関連付けを変更されてしま
い、同じデータを見るのに不便を強いられるといったことがあるが、これを防ぐ。
内容は、特定のファイルの読み書きをするプログラムをインストールする際に、デ
フォルトのソフトとして設定するかどうかユーザーに訊ねる(Ask)、ファイルに
関連付けられたアプリケーションを変更した結果、ファイルの読み書きに制限が生
じる場合はユーザーに知らせる(Tell)、そのファイルを読み書きできる他社製のソ
フトがあったらそれを探す方法についてユーザーに情報を提供する(Help)といった
もの。「この原則に基づいた活動の実践について協力していくことを誓う」として
いる。なお、この原則を主導しているのはRealNetworks社。
詳細は、http://www.netmanage.com/company/pressrel/viewpress.asp?id=135
（98.8.4 Internet Watch）
インターネット経済規模 98年 1,240億ドル 2002年 5,180億ドルに
98年のインターネット経済の規模は1,240億ドルで、製造業の支出が230億ドルと最も
大きくなる見込みだ。通信・放送と銀行が約150億ドルで、これに続く。一方、行政
や教育といった分野からの支出は、いずれも20億ドル以下と低い。
IDC予測
（98.8.27 INTERNET Watch）
HTMLで付加情報サービス 次世代テレビ放送の仕様公開
放送業界、家電業界、コンピュータ業界の代表的な企業で構成される標準化団体
「ATVEF（Advanced TeleVision Enhancement Forum）」は、テレビ放送にHTMLベース
の情報を追加するための仕様のドラフトを公開した。同団体には、CNN、DIRECTV、
Walt Disney、Intel、Microsoft（WebTV Networks）、NBC Multimedia、Network
Computer（NCI）、Sonyなど、業界のトップ企業が集結しているだけに注目される。
仕様は、SDP、UHTTP、UDPといったプロトコルを組み合わせ、電波のすきまなどを
利用し、IPマルチキャストでデータを配信するというもの。アナログやデジタルと
いった違いや、地上波、ケーブル、衛星といった違いに関係なく、同じように利用
することが可能だ。
テレビ局側はこの仕様に従い番組を制作・放送する。また、家電業界やコンピュータ
業界はテレビやセットトップボックスのような端末にそれを処理できる機能を組み
込む。
これにより、スポーツ番組の付加情報として選手データなどを提供したり、コマー
シャルにオンラインショッピングサイトへのリンクを埋め込んだりできるようにな
るという。
ATVEFでは、W3C（World Wide Web Consortium）やATSC（Advanced Television
Systems Committee）など、他の標準化団体との調整をはかり、今年第4四半期に
正式な仕様を発表する予定。来年上半期にもこれに対応した製品と番組が提供され
る見込みだ。
（98.7.30 Internet Watch）
- - -第３回「４つの文字を使い分ける民族」- - - 
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