JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
日本電信電話(株) NTT西日本会社移行本部 法人営業本部 ソリューションビジネス部
（現；ＮＴＴ西日本(株)）
デジタル情報ビジネス研究委員会委員
寺山 幸男
「オンライン書籍 への思い」
書籍を衛星で送り、端末で読むというしくみを「電子書籍コンソーシアム」で検討 されていますが、小説等の文字数の多いものを端末(液晶？）で長時間みるというのは、 技術、システム上の問題もさることながら、むしろ読書姿勢、読書場所、目の健康から みて、習慣として、さらに文化としてまだまだ抵抗がありそうで、根づくには相当時間 がかかるのではないかと内心懸念しています。 そのようなわけで、いきなり文字数の多い小説等のようなペーパ型の書籍よりも むしろ音楽、カラオケ、映画、ゲームソフトのようなパソコン、電子機器で扱うＣＤ型 の音声、映像、プログラムのほうがなじみそうな気がしてなりません。 ところで、日常生活の中で、数字、図形、写真の世界例えばギネスブック、白書、 百科事典、統計データのようなものでは、一部分(分野）だけを見たいというケースが 案外多いものです。たとえ有料であっても。今までは一部分をみるだけのために、また 一回限り（そのときはそう思っている）見るだけのために、「本」そのものを購入する というケースも案外ありました。しかも一旦買ってしまったら、将来また見ることも あるだろうと考え、なかなか捨てられないものです。（場所もとり、本の山になりがち です。） 子供がまだ小さい頃、約十年前になりますが、子供にせがまれて、ギネスブックを 買いました。確か「大リーグ記録」「プロ野球記録」「オリンピック記録」をみるため だったと思います。本は各種分野も含めて、全体で ６００ページ余りのボリュームの ものであり、またいつか見る機会があるだろうと、保存していましたが、結果的には 他の分野を見ることはありませんでした。十年経った今では、この本は何の役にも立た なくなりました。（あえて言うなら、十年前のレコードと現在のレコードの比較には つかえるかも？） そもそもギネスブックのようなものは「本」(活字）になった段階ではもう古いの です。始末が悪いのはどのレコードが未だ生きていて、どのレコードが既に塗り替え られているのかという区別さえもわからないことです。この種のものは時時刻刻と 更新されている最新のものを見るためには、オンラインしかなく、データの加工処理 という点でもペーパよりはパソコンのほうが向いています。 確かに大量のデータを多数に、一度にということになると衛星がベターですが、 必要な部分だけを検索して少量を個々人がその都度取り出すには双方向通信にならざ るを得ません。しかし今やインターネットで提供すれば済む話です。問題は料金の 回収です。 提供する側の論理としては、データベースの維持、更新にコストがかかるので、 無料では慈善事業になってしまいます。見る側は無料ならありがたいのはやまやまで すが、なんでもかんでも全て無料で 見たいというのは虫がよすぎるというものでしょ う。ギネスブックでいえば、 本なら １０００円（８８年当時）もしますが、１分野 数十円ぐらいで、本を買わずに、オンラインで見れるようになれば、大助かりです。 この数十 円という "小額" を "多くの人" から回収する方法(手段）は簡単ではあり ません。 その方法の一つとして、インターネット経由で情報提供し、情報料を回収できる ＮＴＴ提供の "Ｃａｌｌｅ"（カルレ）というネットワークがあります。電話の請求書 に合算して請求し、支払ってもらう方式です。提供者も見る側も情報料金だけのため の請求、支払行為が必要なく、非常に簡便な方法です。以前の "ビデオテックス通信 サービス" のインターネット（ＴＣＰ／ＩＰ）版ともいうべきものです。このビデオ テックスは情報料の回収代行サービスという観点から、ケイバ情報、音楽（ＭＩＤＩ） 情報の提供において、今でも人気があります。(フランスでは "ミニテル" の "キヨス ク" という サービスで大普及しました。） この方式は "有用な" 情報を提供し、情報料金が "小額" でも簡便に回収できる メリットがあり、世の中のコンテンツ保有者が積極的に採用していただくと、利用者 としては非常にありがたい 話です。コンテンツ保有者が簡易に情報提供するための 「カルレ共同利用情報センター」も用意されています。 例えば、 百科事典もデジタル化され、本（昔書庫の百科事典はステータスの一つ でしたが、今やスペースの確保が大変）だと２０数万円、ＣＤ−ＲＯＭでも数万円も します。これを必要時 オンラインで、１項目１０円〜数十円で見られるようにして いただければいいなあとも思っています。数万円のものを特定層の会員相当の数十万 人に売るだけでなく、さらにプラスとして数十円〜数千円（１００項目）のものを 不特定の数百万人にも提供するわけです。 現在でもインターネットでいろいろな情報が提供されていますが、無料（提供者 が儲からない）が多く、それゆえに、 データが断片的でまとまって（編集されて） おらず、さらにＰＲの傾向が強く、多すぎてわかりづらいのが現状です。（探すのに 苦労します。）やはり「ギネスブック」、「○○百科事典」というように本と同じ カテゴリーでまとめて提供していただけるとわかりやすくなります。 こういうことがどんどん進むと、あらゆるデータ特に"無料" では得られないよ うな貴重なデータさえも簡単にオンラインで入手できるようになります。そういう時代 (世界）がはやくくるのを楽しみにしています。 （最近は不正コピーがクローズアップされており、著作権は大事な話として、ガード 方法、追跡調査方法等対策がいろいろ検討されていますが、もう少し時間がかかりそ うです。コストもかかります。しかし情報料が安価なものですと、利用者としては コピー代さらに手間賃まで考えると、かえって高くつき、実質的にはコピーがバカバ カしくなります。他方提供者としては、安価でも情報に魅力があれば多数の人に見て もらえ、採算がとれ、事業として成り立ちます。）
ワンポイント調査報告
【日 本】
書籍・雑誌推定販売額 99年１月期 前年同月比 3.7％減
書籍は同0.3％増、雑誌が同6.2％減 雑誌は月刊誌が5.9％減、週刊誌が1.7％減
当月返品率は書籍が0.4ポイント減の41.9％、雑誌は0.6ポイント減の30.3％
コミックス推定販売金額 98年 前年比2.1％増 2,473億円
返品率は同0.5ポイント減の23.1％、新刊点数は同7.8％増で5,407点。
（以上 （社）全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年２月号）
トーハン 書店と出版社をオンラインで接続し情報を集中管理 返品減少へ
「トーハン物流情報センター」を新設、出版社はリアルタイムで自社商品の流通
在庫を把握、精算調整ができる。出版業界を網羅したシステムは初めて。2001年
をメド。
（99.3.3 日本経済新聞）
紀伊國屋書店 自由価格本フェア ２店で１月半ばから各14日間 573万円の売上
新宿本店と新宿南店で開催、出品は出版社61社で約1,000点、9,500冊。
会期中約100冊追加、売れ筋は実用書。
（99.2.11 新文化）
ボイジャー 文字サイズ・書体・レイアウトなど変更自在の電子出版物発行へ
自社開発した専用ソフト「T-Time」の一部機能を組み込んだ。ページをめくって
読み進められるのも特徴。
（99.3.4 日経産業新聞）
総広告費 98年 前年比3.8％減の５兆7,597億円 ５年ぶり減少
インターネットを除くニューメディア広告費は10.2％増。
電通調査（99.2.17 日本経済新聞）
郵政省 超高速光ファイバー網や共同利用型研究開発施設を通信事業者などに無償で開放する。
推進組織「次世代超高速ネットワーク推進会議」を設立、超高速ネットワーク技術の開発を狙う。
99年度から５年間、予算は約570億円。
（99.2.16 日経産業新聞）
郵政省 CATV受信端末を標準化へ 「オープン・ケーブル・ユニット（OCU）」
視聴者が国内のどのCATV局に加入しても使用可能。民間機関の研究開発も積極的に
支援していく。
（99.3.2 日経産業新聞）
不正アクセス規制法案 警察庁と郵政省が骨子で合意 ログの保存義務は見送り
また、対象となるコンピュータは個人用も含めることになり、郵政省側の主張が
通った形となった。今後は罰則などについて他省庁との調整を進め、今月中にも
国会に提出する見込み。
（99.3.3 Internet Watch）
ハイテク犯罪急増 98年 前年比58％増の415件 ５年前の13倍に
（99.2.18 日本経済新聞）
警察庁 ネット犯罪の捜査強化を都道府県警に指示
ネット上の違法・有害な情報を把握し、犯罪を防止する「サイバー（電脳）パト
ロール」と名付けた活動を推進する。
（99.3.5 Internet Watch）
電子商取引額は３年後には15.4兆円、５〜10年後には55.2兆円へ
電子商取引化により５〜10年後に期待できる経済活性効果（GDPの増加）は、60兆円
を超える。
電子商取引実証推進協議会(ECOM)調査 分析はマッキンゼー・アンド・カンパニー
→ http://www.ecom.or.jp/seika/press/990217ec/990217press.htm
（99.2.19 Internet Watch)
ネット利用者の金融オンラインサービス 利用は１割未満 安全確保などに不安
電通調査（99.2.19 日経産業新聞）
日立・米IBM・NEC・パイオニア・ソニー 電子透かし技術を統合
５社は、「ギャラクシー・グループ」（Galaxy group）の名称で活動する。
（99.2.18 Internet Watch）
デジタルカメラ市場の成長続く 98年度は390万台と上方修正 1,800億円に達する
99年度は600万台、4,000千億円に。
（社）日本電子工業振興協会（JEIDA）調査
→ http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/990310/jeida.htm
（99.3.11 PC Watch）
【世 界】
映像・音楽業界の著作権侵害の被害総額 98年 前年比約６％増
日本は同10.4％減の６億4,500万ドル、米国は124億ドル。
USTR（米通商代表部）は、日本は懸念はあるものの警戒度は一番低い「監視国」
とした。
（99.2.17 日本経済新聞）
「JAIRC」と「UCAID」 次世代インターネット研究とアプリケーションの共同開発で連携。
「JAIRC」はWIDEプロジェクト、JGN、SINET、など計９団体で構成される次世代
インターネット関連研究団体。米国の研究団体「UCAID」は、「Internet2」プロ
ジェクトを運営する非営利団体で、全米の100大学以上が参加している。
http://www.ucaid.edu/(UCAID)
（99.2.22 Internet Watch）
米アップル「IEEE1394」はデジタル画像、音声をやりとりするための接続規格。
共同管理し、ライセンス供与を行っていく。関連特許を持つ企業があれば参加を呼びかけて
いく。
（99.2.18 日経産業新聞）
バナー広告の効果 テレビコマーシャル以上 ブランドイメージ定着に特に効果的
静止したオンラインバナーの内容をすぐに思い出せた人は全体の40%。対する30秒の
テレビコマーシャルは41%。
Ipsos-ASI調査
→ http://www.asiresearch.com/
（99.2.19 Internet Watch）
ネット広告支出 98年第３四半期 前年同期比 86.7%増加
企業別では、１位がMicrosoftで2,548万ドル、２位はIBMの2,000万ドル。しかし、
増加率は、Microsoftの7.77%に対し、IBMは77%の伸び。また、12位の米大手書店
Barnes & Nobleは、支出は約500万ドルだが、増加率は469%と急増している。
InterMedia Advertising Solutions調査（99.2.17 Internet Watch）
最新ブラウザーシェア調査 IE（66.9％）がNetscape（31.21％）を圧倒
WebSideStory調査
→ http://www.statmarket.com/（StatMarket）
（99.3.4 Internet Watch）
アジア太平洋地域（日本除く）のパソコン出荷台数 98年10月〜12月 回復へ
前年同期比７％増の289万台、98年通年では同0.6％減。
IDC調査（99.2.15 日本経済新聞）
【米 国】
アマゾン・コム 携帯端末への進出を狙う
Geoworks社の株７%を500万ドルで取得。Geoworks社は、無線情報端末などのシステ
ムを開発する会社で、携帯情報端末向けOS「GEOS-SC」などを開発している。
（99.2.18 Internet Watch）
アマゾン・コム ネット薬局と提携 商取引機能を強化
薬局で扱う商品の市場規模は書籍の５〜６倍とも言われている。
（99.2.26 日経産業新聞）
ネット新聞 快進撃 ワシントン・ポストのアクセス件数 98年 7,000万件
ウオールストリート・ジャーナルの98年の契約者は前年より５割増で約27万人。
ネット部門は同18.3％の増収。ニューヨーク・タイムズの無料情報サービスに登録
している閲覧者は600万人、同社の98年の広告収入は同66％増。
（99.2.14 日経産業新聞）
バージニア州 悪質な電子ダイレクトメールを取り締まる新法施行
米で初めて罰金徴収が可能に、最高１日２万5,000ドル。
（99.3.4 日経産業新聞）
ネット上のサイバー広告市場 98年 20億ドルに 97年は９億600万ドル
独占契約が伸び、98年のサイバー広告を募集するサイト運営業者の数は前年比
38％増。
インターネット広告協議会（IAB）調査（99.2.12 日本経済新聞）
オンライン広告の中で新聞３行広告が顕著に増加
広告主の大半は人材募集に利用する企業。同広告に費やす支出は2000年に17億ドル
と現在の11倍以上に。
フォレスター・リサーチ予測（99.3.9 日経産業新聞）
インターネットの普及により遠隔教育市場が拡大の兆し
98年の遠隔教育の受講者数は約71万人。2002年には220万人へ。
IDC発表（99.2.12 Internet Watch）
ホームネットワーキング市場 2003年までに600％成長 14億ドル規模へ
カーナーズ・インスタット・グループ予測（99.2.12 日経産業新聞）
パソコン市場規模 98年 679億ドル、99年 716億ドル、2000年 789億ドルへ
データクエスト調査（99.2.12 日経産業新聞）
家庭のパソコン所有率が50％を突破 95年 27％、96年 36％、97年 43％
米Dataquest調査
→ http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/990210/dq.htm
（99.2.12 PC Watch）
【英 国】
ポータルサイト人気調査 98年12月 １位 ヤフーUK、２位 BBCオンライン
BBCオンラインは97年10月開設、ヒット数は毎月5,000万。
（99.2.14 日経産業新聞）
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