JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
丸善(株) 学術情報ナビゲーション事業部商品本部 本部長
鈴木 幹夫
電子書店って．．．
最近では第二国立国会図書館が電子図書館を目指すとか、某大手私立大学図書館が電子 図書館化に取り組んでいるといった話はよく耳にするようになりましたが．．． さて、弊社は．．．と申しますとそのようなエンドユーザー、図書館、研究機関等々が 電子化を進め変貌をとげる中で出版社として、書店としてどのように変化してゆくのか ．．．その１０年後の姿を想像することは、そんなに容易ではありません。 ＪＥＰＡ会員各社の多くが進めていらっしゃる出版物の電子化については、弊社も大き く遅れないように心掛けながら理化年表をＣＤ−ＲＯＭ化したりしているといったレベ ルにあるというのが正直なところでしょうか。ただ、私は出版畑の人間ではありません ので、本当はもっと大きな計画やプロジェクトが進行しているのかも知れませんので、 この点についてご興味のある方は弊社の出版の人間にお尋ねいただくとして．．． それでは、直接、私に関係のある本の小売について触れてみましょう。皆さんもご存知 のようにwww書店を９５年に開始し堅実な成長をしています。amazon.comのような大躍進 はできていませんが．．．ただ、この影に隠れて知られてはいませんが機関ユーザー 向けのイントラネットサービス「Superちょいす君」が同時期にリリースされ現在 １６００以上の大学、企業等でご利用いただいております。その後継システムとして この７月には「Knowledge Worker」をリリースしました。 「Knowledge Worker」が大きく従前サービスと異なるのは海外の電子ジャーナルのアー ティクル（論文）へダイレクトにLinkしている点です。海外の主要大手出版社は電子 ジャーナルをそれぞれに発表し展開してきましたが、まだ、浸透しきっていないのが 現実です。その理由の一つが電子出版物を一堂に揃えた電子書店が無いということでは ないでしょうか。弊社の新システムは未だ完璧なものではありませんが、そのような ユーザーのニーズに応えるソリューションの一つとして始まりました。初年度である 2000年については約4,000タイトルの掲載ができればと考えています。 加えて、お話ししますと電子ジャーナルと電子書籍の垣根が無くなりつつあるように 感じています。特に百科事典や年鑑、人名録といった作成に多くの時間を費やすものから 始まっていますが、製作過程から販売を開始するという表現になるのでしょうが雑誌の 販売に近づいていると言えるでしょう。 最後に私が大変残念なのは、このような弊社の試みが海外出版社とは始まっているの に国内の出版各社とはスタートすらできていないということです。日本の出版物の電子 化の流れの中でも一役買える電子書店になりたいものだと夢見ています。
ワンポイント調査報告
【日 本】
書籍・雑誌推定販売額 99年９月期 前年同月比 2.2％減 ７ケ月連続減
書籍は同2.4％減、雑誌は同2.1％減。当月返品率は書籍が同0.6ポイント減の
36.4％、雑誌は同0.2ポイント増の26.4％。１月から９月までの累計販売実績は、
書籍が同0.9％減、雑誌が同3.7％減、合計で同2.6％減。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年10月号）
トーハンと凸版印刷 オンデマンド事業で新社設立 １冊から制作し読者に届ける
会社名は「デジタル・パブリッシング・サービス」、凸版が保管する約50,000点の
デジタルコンテンツの中から10,000点を選書。新会社と提携する書店特約店の
1,000店で受注するほか凸版、トーハンのサイトでの受注も整備中。品切れ、重版
未定本、絶版本でニーズがあるものを１冊から制作し、多岐にわたる流通ルートで
読者に届ける。
（99.10.14 新文化）
書籍オンデマンド出版 大日本印刷が実証実験 ６種を揃え11月から
季刊誌「本とコンピュータ」編集部と共同で、インターネットで書籍の注文を１冊
単位で受け、印刷・製本後、１週間程度で配送する。出版社と組みオンデマンド出版
向けの書籍を発刊、販売する試みは始めて。実験期間中に20種へ拡充する。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年10月号）
ヤマト運輸、トーハン、日本出版販売 ネット書店参入へ
ヤマト運輸は11月からブックサービスを通じて独自の書籍データベースを導入、
手数料は冊数に関係なく380円。今までは書協のデータベースを使っていた。
トーハンは来春にも消費者向けにホームページを開設、受注した書籍を顧客に直送
する。手数料は１回につき400円程度。取引先書店の店頭で受け渡しも可能にする。
日販も年内にネットによる検索、発注を開始する。取引先書店での受け渡しが原則。
（99.10.19 日本経済新聞）
ネットで漫画を有料配信 500作品が対象で160円から 2000年末には10,000種類に
博報堂系のネット関連ベンチャー、インディビジオが行う。
→ http://www.franken.ne.jp/
（99.11.1 日本経済新聞）
大日本印刷と新潮社 ネットで朗読など音声を配信する「サウンドシェルフ」設立
４月から無料で実験を進めてきたが、一定の需要が見込めるとみて事業化する。
小説の朗読のほか、講演や対談、寄席の高座など約150種類を用意した。利用料は
月1,000円程度で収録タイトルを自由に聞くことができる。
（99.10.31 日本経済新聞）
トーハン 客注品を１冊単位で発送 川口の専用センター 11月中に稼働
流通コストの面で一定ロットにならねば出荷できず、客注品の対応が業界の重要
課題であった。書店と「返品なし」の特別契約を交わし、書店と費用分担で挑む。
在庫があれば、３〜４日で着荷。
（99.10.21 新文化）
トーハン 桶川市に国内最大の書籍物流センターを建設 2002年稼働予定
3,500万冊保管可能で、新刊・重版の入出庫から返品処理、保管、再出荷まで一貫
して受け持つ。今まで把握が難しかった書店からの返品実績を詳細に調査し、適正
在庫を出版社に提案する。出版社は自社の書籍が市場にどのくらい出回っているの
かも把握できる。
（99.11.3 日本経済新聞）
トーハン 書店の経営コンサルティングや出版社への人材派遣などをする新社設立
会社名は「トーハン・コンサルティング」
（99.11.1 日経産業新聞）
ネット利用者急増 利用者は全体の44％ 97年12月調査比 16.2ポイント増
郵政省 99年８月調査
（99.10.15 読売新聞）
人気サイト（ニュースサイト以外）は「表示時間が30秒以内」
特に情報量の多いポータルサイトでは多くの情報インデックスをいかに短い時間で
表示させるか、工夫を凝らしている。
日本リサーチセンターとアイ・エス・ティのインターネット視聴率調査
「Japan Access Rating(JAR)」の第9回調査レポート（99年9月13日〜10月10日）
参考URL → http://www.waw.ne.jp/ (Wa-Wonder-World)
（99.11.5 Internet Watch）
CATV市場 2008年に2,800万世帯に成長、99年３月末時点で794万世帯
2008年３月末時点の総売上高は１兆2,000億円。シード・プランニング予測
（99.11.1 日本経済新聞）
郵政省、放送事業者、受信機メーカーなど 「BSデジタル放送普及促進会議」発足
郵政省は普及目標を放送開始後1,000日で1,000万世帯と設定した。新組織はこの
目標の達成を狙い、共同で啓蒙活動などを手掛けていく。
（99.10.13 日本経済新聞）
郵政省 BS・CS放送の受信システム共通化 来年度にも方式統一へ
BS方式に一元化することが軸、家電メーカーはコスト削減を通じて価格の引き下げ
が可能。一般家庭は約300チャンネルの試聴ができるようになる。
（99.10.11 日本経済新聞）
来年開始予定のBSデジタルラジオ放送普及へ 15社が「BSラジオ推進協議会」設立
BSデジタルラジオでは、CD並みの高音質放送のほか、画像や文字などのデータ放送
も提供される見通し。
（99.10.20 日経産業新聞）
パソコン出荷台数 99年度上半期 452万台、出荷金額 9,200億円
半期実績ベースで過去最高、低価格機が好調。下半期は500万台以上の出荷を見込む。
マルチメディア総合研究所調査
（99.11.4 日経産業新聞）
パソコンユーザーの半数がデジタルカメラを所有、今後購入を希望も84％
コンピュータ・ニュース社調査
（99.10.25 日経産業新聞）
ソフトウェアの輸出入額 98年 過去最高
輸入は前年比25.3％増の5,952億円、このうち91.4％が米国製。輸出は、同211.2％増
だが金額は88億円程度。日本電子工業振興協会、情報サービス産業協会など４団体に
よる調査
（99.10.28 日経産業新聞）
【世 界】
Britannica 百科事典を無料で調べられるポータルを開設
事典の項目を検索できるほか、ニュースサイトや70社の雑誌社との提携により、
国際ニュースや雑誌記事、電子メール、金融市場レポートなどのコミュニティ・
サービスを提供する。さらに、Britannicaの編集長が選んだ Web のベストサイト
の紹介、生音声で毎日15以内の新鮮な話題を取り扱う「channels」、現在および
歴史的に興味深い話題を取り扱う「Spotlights」なども用意されている。
→ http://www.britannica.com/
（99.10.21 Internet Watch）
インターネット経済 99年 5,070億ドル規模に 98年は3,014億ドル
98年第１四半期から99年第１四半期に「インターネット経済」は68%拡大し、
230万人の雇用を創出した。電子コマースの成長率は特に高く、同127%増で375ドル。
また、オンライン販売による雇用創出は同78%増の90万人以上。
米シスコ・システムズの委託を受けてテキサス大学電子コマース研究センター調査
→ http://www.cisco.com/warp/public/146/october99/28.html
（99.10.29 Internet Watch）
企業／消費者間電子コマース市場 2003年までに3,800億ドルに 99年は312億ドル
99年第４四半期に前年同期比300%増の122億ドル規模に達する見通し。書籍、CD、
PC、周辺機器などの商品に人気があるが、最近では服飾関係の人気も急成長している。
米データクエスト調査
（99.10.13 Internet Watch）
2000年春までに２人に１人が個人ページを所有
現在、ユーザの25%が個人ページを所有しており、現在所有していないユーザの30%
が、半年以内に開設する予定。大多数の回答者が自分自身でサイトを構築すると
回答しており、デザイン会社に依頼すると答えたのはわずか 6%。
米調査会社NPD Online Researc調査
（99.10.25 Internet Watch）
アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）市場 2003年 227億ドルに
98年に８億8,900万ドルだった市場が、99年末には27億ドルに達する。ASPとは、
顧客企業に様々なソフトをネットで期間貸しするほか、システムの保守、運用まで
手掛けるIT用語。日本で普及、展開するためにNTTデータなど約40社が「ASPインダ
ストリー・コンソーシアム・ジャパン」を発足した。
データクエスト予測
（99.10.27 Internet Watch）
【米 国】
Amazon.com ７〜９月期決算 売上は2.3倍増加 損失も3.3倍に膨らむ
売上高は３億5,577万ドル。特別損失を除いた利益は8,581万ドルの損失。オンライン
販売の競争に勝ち抜くため、売上の伸びを上回る投資やコストを引き続き計上。
→ http://www.amazon.com/
（99.10.29 Internet Watch）
政府 ネット取引にかかる関税について 恒久免税をWTOで提案
世界的な普及に不可欠な支援策と判断した。ネット上で商品の配達が可能なパソコ
ンのソフトウェア、画像、音声などのコンテンツを対象とした。
（99.11.8 日本経済新聞）
下院 電子署名に法的効力 普及に向け他国に圧力も
海外の法制度が電子署名利用の妨げになる場合は、障害除去へ向け「あらゆる手段
を使う」と明記した。
（99.10.26 日本経済新聞）
米企業連合体のコマースネット ECシステムの相互接続を促す標準仕様を提唱
標準仕様名は「eCo（エコ）インターオペラビリティー・フレームワーク」。XMLを
ベースにECサイトを構築する際、異なるシステム技術を使った２社間でも相互乗り
入れが自在にできるようにする。
（99.10.22 日経産業新聞）
商務省、ICANN、NSI ネットアドレスの管理を自由化で合意 新規参入活発に
自由化の対象になるドメイン・ネームは「.com」「.net」「.org」が付くもの。
政府は97年に自由化を発表していたが、NSI（ネットワーク・ソリューションズ）が
反発、ICANN（ネットの専門家で構成する国際民間組織）の財源難などの問題で調整
に手間取っていた。
（99.11.6 日本経済新聞）
家庭内ネットワーク 2003年までに1,000万世帯が構築 現在は65万世帯
ヤンキーグループ予測
（99.10.21 Internet Watch）
パソコン出荷台数 ７〜９月 デル 前年同期比56.5％増 約200万台 初の首位
２位コンパックは178万台、直販がシェアを伸ばした。
データクエスト調査
（99.10.26 日本経済新聞）
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