JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
(株)大修館書店 総合開発部 部長
森田 六朗
「いま漢字は・・・」
去る６月２５日の朝刊各紙は、国語審議会が表外字字体表試案を文部大臣に報 告した、との記事を一斉に載せている。表外字（常用漢字表にない漢字）につい て、いわゆる康煕字典体（伝統的な字体）を印刷標準として使うことを求めたも のだ。 ご存じのように８３年のＪＩＳ改定で表外字の一部に略字体が採用され、パソ コンでは、たとえば「鴎」の字は旧来の（區＋鳥）の字体が書けなくなり（現に 今こうして原稿を書いていて、このカモメの新旧の漢字を書き分けることができ ない）、その結果、表外字は康煕字典体を使う教科書や辞典との間で違いがでて いることから来たもののようだ。 表外字の略字体は、８３ＪＩＳで採用された早い時点から問題視されてきた が、文部省ないし国語審議会の対応はきわめて慎重なものだった。確かに字体の 問題は、そう軽々に扱うべきものではない。しかしワープロ・パソコンで「鴎」 の字を書くときに、略字体しか書けない、康煕字典体では書けない、つまりそう いう選択の自由がユーザーサイドにないということになると、このように書け、 といっているのと同じである。いくら通産省があくまでも工業規格で、日本人の 用字法を規定するものではないといっても、これはもう筆記上の立派なスタンダ ードで、強い強制力をもつものと言わざるをえない。 さらに指摘しておくと、一般の人々はワープロやパソコンで打った文字は、印 刷物に近いものと思っている。活字あるいは印刷物とおなじように、そこに使わ れている字体は正しいもの、少なくとも規範的なものと感じている。そうでなく て、共通して「情報交換」などということが可能なわけがない。 ＪＩＳの規格が本当に工業規格であるだけというのなら、略字体と康煕字典体 を入れ替えるのではなく、どちらも取り入れて、あとはユーザーの使用に任せる べきではなかったか。字形の大きく異なるものだけでもそうすべきだった。 国語審議会は、「簡易慣用字体」などと３９字の例外までつくって、表外字に は康煕字典体を、と言っているようだが、今さらの感が深い。いっそ常用漢字表 の枠を拡げ、その３９字を取り込んでしまってもよかったのではないか。実際、 例外として認めざるをえないほどに「常用」されているのだから。 そうすればマスコミから『「常用」は略字体、表外字は康煕体。二重基準、浸 透の疑問』（朝日）などど、余計な揚げ足をとられなくてすんだかもしれない。 もともと常用漢字表は文部省があくまでも目安として作ったものであり、すでに 相当時間もたっているので、時代とともに変更があって一向におかしくない。 ６万とも７万とも言われる漢字のすべてが、いつの時代にも生命ある存在とし てあったわけではない。そのほとんどは悠久の東洋文化の担い手として、ある時 代、ある役割を果たしてきただけである。今やコンピュータがほとんど無限に漢 字を扱える時代になって、そうした東洋の文化遺産を継承するために、例えば西 欧のシェイクスピア全集やカント全集などのように、漢字による電子データベー スが各種出現することになるだろうが、それとは別のところで、現代日本語を支 える文字体系としての漢字について、もっと本質的な論議がなされる必要がある ように思う。
ワンポイント調査報告
【日 本】
98年５月期 書籍販売状況 推定販売金額は大幅減少
前年同月比18.8％減
４月期の0.4％の微減から、一転して大幅減少。
新刊点数は5276点で前年同月比8.3％減、累計は前年同月比3.2％増。
返品率は、前年同月比2.9ポイントアップの43.0％。
音声や音楽を収録したCD付き書籍が、前年以降活発に刊行されている。新刊点数
は、97年208点、98年１月〜５月で146点。今年は前年同期と比べ３倍以上の出版
ペース。
内容で圧倒的に多いのは学参、児童書を含めた語学学習書。97年、98年１月〜
５月の新刊354点の中で、語学は279点、約８割を占める。次いで、音楽関係書が
約１割。
98年５月期 雑誌販売状況 推定販売金額２ケ月連続マイナス
前年同月比3.2％減
推定発行部数前年同月比は、月刊誌、週刊誌合計で5.4％減、月刊誌、週刊誌とも
２ケ月連続のマイナスとなった。月刊誌のみの推定発行部数前年同月比は、5.0％
減、ムックの推定発行部数前年同月比は、11.2％減。週刊誌の推定発行部数前年
同月比は、6.1％減。創刊点数は、前年の２割減。返品率は、1.2ポイントダウンの
30.2％。
雑誌協会「400誌の読者データ公開」
読者像を明確に、広告価値の向上めざす
日本雑誌協会は、有力出版社63社400誌の読者構成データをホームページで公開
する。
雑誌を総合週刊誌など８つに分類したうえで、各タイプごとに統一した調査項目を
設け、読者の年齢分布や職業、年収などのデータを掲載する。個々の雑誌の読者像
を明確にすることで、広告主が最適な広告媒体を選べるようにし、雑誌の広告掲載
を促す。
電通の調査によると、97年の雑誌広告は前年比 7.9％増の4395億円で過去最高を
記録。
ただテレビに個人視聴率が導入されて以降、広告主から雑誌も読者像がより明確に
つかめるデータが欲しいとの声が高まっていた。
書協が出版契約に関する実態調査 新刊書の87.1％が印税方式
日本書籍出版協会では、会員を対象に「出版契約に関する実態調査」を実施し、
結果をまとめた。調査は1996月11月から1997年10月までの１年間の出版活動につい
て尋ねた。
回答社は146社（回答率29.4％）
○新刊発行点数
20点未満 34社（23.3％）
20〜 49点 39社（26.7％）
50〜 99点 33社（22.6％）
100〜199点 21社（14.4％）
200点以上 19社（13.0％）
○出版契約
新刊書で著作者と書面による出版契約を締結している割合は、全体で44.9％
契約割合の高い分野は、産業84.8％、工学・工業84.7％、低い分野は、
総記9.2％、文学23.6％、コミック24.1％
○出版契約期間
３年が49社（35.3％）、５年が42社（30.2％）、10年が19社（13.7％）
自動更新期間では、１年が47社（35.9％）、３年が37社（28.2％）、２年が18社
（13.7％）
○著作権使用料
支払い方法については、新刊書の87.1％が印税方法。
その中で64.5％が発行部数制、35.5％が実売部数制を取っている。
○電子出版
回答社142社の中で現在発行している電子出版物は、CD-ROM 33社237点。
FD付単行本 23社130点、CD-ROM付単行本 21社91点、オンライン 13社37件
発行していない会社は57社（40.1％）
電子出版物のソースとしては、自社発行の印刷媒体の出版物が35社291件、新たに
企画・編集したものが33社322件で拮抗している。
○二次出版
文庫化 41社131件、全集等への収録28社162件
二次出版以外の二次的利用 海外版出版 73社989件、映画・ビデオ化 15社83件
テレビ・ラジオ化 17社81件
（以上 （社）全国出版協会 出版科学研究所発行「出版月報1998年６月号」）
衛星使い「電子書籍」 企業連合が携帯端末を開発 2000年実用へ
出版社、大手流通、家電メーカーなどの企業連合は、100億円を投じて書籍を電子
データのまま流通させる電子書籍システムの実験に秋から着手する。通信衛星で
配信した画像情報を新書判サイズの専用携帯端末機に取り込み、液晶画面に映し
だす。在庫や返品もないため物流経費がかからず、価格は書籍の半分程度になる。
コンビニエンスストアやキヨスクなど書店以外も販売拠点にする。実施主体は、
「電子書籍コンソーシアム」。
出版社から30社、流通業から５社、端末や通信を受け持つ数社が９月に結成する
見通し。
通産省が支援し、開発費用の一部は国が負担する方向だ。実験は９月に開始し、
2000年秋の終了後直ちに実用化を目指す。
（98.7.3 日本経済新聞）
日本学術振興会 約６万4000字の漢字フォントを新たに作成
日本語の漢字約６万4000字のフォント「GT明朝」を新たに作成した。これは、
1995年ら進めている日本語文字の電子化プロジェクトの一環。最近になって字の
デザインを変更したことから「商品としての発売、公開は年末ごろの予定」と
いう。
同プロジェクトは、現在ほとんどのパソコン、ワープロではJISコード（第１、
第２水準）に登録された6355字しか使えず人名、地名などの表記に不便であるこ
とに対応したもの。東大などで「大漢和辞典」などを参考に多くの漢字を盛り込
んだ新しい文字コードとデータベースの開発を進めており、基本となるフォント
作成に取り組んでいた。98/6/15（毎日）。
出版・印刷の電子化が進む中、GT明朝の登場は画期的。ただ問題はGT明朝が文書
作成に使えるのは国産OS「トロン」に限られているということ。インターネット
などで広く使用されるには、この文字コードが国際的に認知される必要がある
だろう。
（ダイヤモンド社発行 Multimedia & Business 1998.7.1）
97年度 通信・放送産業売上高 前年度比18.8％増 15兆900億円
内訳は、第一種電気通信事業者は前年度比19.7％増、第二種電気通信事業者は
同12.8％増、放送事業者は同15.5％増と高い伸びを示した。通信事業者では特に
移動体通信需要、放送事業では、民法テレビ局の広告収入が好調だった。
郵政省「通信産業動態調査」
（98.7.10 日経産業新聞）
25日発売「ウィンドウズ98日本語版」
初期出荷は「95」を10万本上回る47万本に
米国調査機関のPCデータによると、６月25日に発売した98英語版の全米の販売
本数は４日間で53万本と「95」を２万本上回る結果となった。
一方、日本市場でも３ケ月以内に95ユーザーの４人に１人がバージョンアップを
考えているという。
（98.7.6 日経産業新聞）
98年７月〜９月期 家庭向けパソコン出荷 前年同期比20.6％増
「98」が追い風
10月〜12月期も25.5％増を維持しそうという。
98年１月〜３月期は前年同期比21.8％減だったが、４月〜６月期には同1.6％増に
なる見通し。５月からパソコン各社がウィンドウズ98への無償アップグレードサー
ビスを開始したことなどが追い風になりそうだ。
今年後半以降は、新OSに加え、米国などで普及している低価格パソコンの波が日本
にも及ぶと見られ、大幅増を期待。98年通年の国内家庭向けパソコン出荷台数は
213万台と、前年比3.6％増と予測。
IDCジャパン 「98年日本の家庭市場におけるパソコン出荷予測」
（98.6.16 日経産業新聞）
98年 コンピュータ外部記憶装置出荷台数
前年比26％増の1245万７千と高成長
パソコンで画面を処理するようになり、大量のデータを保存できる同装置の需要が
拡大しているため。
IDCジャパン予測
（98.6.23 日本経済新聞）
郵政省による「ドメインネーム白書」 新管理体制の構築を提言
郵政省は「21世紀 ドメインネーム新時代への展望」という報告書を公表した。
今年3月に同省が設置した「インターネット・ドメインネームに関する研究会」
（座長、後藤滋樹早稲田大学理工学部情報学科教授）の内容をまとめたもの。同
報告書では、ドメインネームの管理に関する政府の役割が検討されており、「管理
は民間主導で推進されるべき」とした上で、「利害関係の複雑化に伴い、政府の
役割も拡大」すると指摘。また、米商務省によるドメインネーム管理の民営化に
関する最終案（ホワイトペーパー、本誌6月9日号参照）に対する同研究会からの
提言も盛り込まれている。この他、国別トップレベル・ドメイン（ccTLD）の管理
の在り方などについても触れられている。関連の用語集から、米商務省のホワイ
トペーパーやIAHCのgTLD-MoUのJPNICによる翻訳文まで、100ページを超えるドメ
インネーム管理に関する資料も付属している。
郵政省では、近日中にこの報告書を同省のWebサイトに掲載する予定。
（98.7.8 Internet Watch）
97年 インターネット広告市場 前年比約4倍の約60億円に成長
98年のインターネット広告費は90億円と予測。広告市場全体でのインターネット
広告の比率は0.1%程度だが、広告費総額の緩やかな伸びに対してきわめて急激に
拡大している。
ただし、現状ではまだ確立していない広告評価手法の業界内での基準統一が必要
である。
インターネット広告市場の拡大は、同時にインターネットのメディアとしての
認知が広がっていることを表しており、電子メール新聞やウェブジンといった
形態は情報メディアとして有力な地位を確立しつつある。音声、動画などをスト
リーミングで配信する「インターネット放送」のサイトは、1,000件以上にまで
成長している。
また、98年3月の調査では、オンライン店舗は8,900件以上を数えた。今後イン
ターネットで購入したい商品等は、「航空券・鉄道乗車券」が１位で、「本・
雑誌」が２位、３位と続いている。
「インターネット白書'98」
（98.6.16 Internet Watch）
バナー広告効果
面積にある程度比例し、GIFアニメなどを使うことでも上昇する
日本広告主協会は、バナー広告の効果について行なった実証実験の結果をまと
めた。
実験は、同協会ディジタルメディア委員会のメンバーであるトヨタ自動車、
資生堂、小学館、日本マクドナルド、NECの5社とデジタルガレージが共同で
実施した。
これによると、バナーの面積が通常サイズの2倍になるとクリック率は約1.6倍
に、3倍で約2.5倍に、逆に2分の1では約4分の3になるとの結果が出た。また、
バナーにGIFアニメを利用することで、静止GIFに対して面積換算で1.5倍、HTML
ファイルでは同じく2倍以上の効果があると確認された。バナー広告に含まれる
情報量が多いほど、クリック率が上がるとしている。
出稿ページとの関係については、閲覧者の少ないページほどクリック率が高く
なることがわかった。ページビューが10分の1のページでクリック率は2倍弱に、
100分の1のページでは3倍弱に上昇する。これは、細分化されたページほど、
閲覧者の属性も絞り込まれ、広告への関心が高くなるためと考えられる。
今回の実験のように「バナー広告の効果を定量的にとらえて分析を加えたのは、
おそらく日本でも初めて」としており、協会では、広告主が出稿内容を決定する
際の一助となる基準を提示していきたいとしている。
（98.6.26 Internet Watch）
インターネット上の広告 公取委が規制対象に
公正取引委員会は、これまで規制対象として明示していなかったインターネット上
の不当な広告や表示などを取り締まる方針を明らかにした。消費者を惑わしたり、
事実と反する広告があった場合、不当広告を規制する景品表示法を適用し、商品や
サービスの提供企業に是正を求める。公取委は景表法の適用対象を示す「指定告示
」の改正案を公表。
公聴会を開催したうえで、今秋に「指定告示」を改正する。
（98.7.1 日本経済新聞）
地上波デジタル放送 11月めどにパイロット実験
郵政省は、2000年以降の地上波デジタル化に備え11月をめどに始める「地上デジタ
ル放送パイロット実験」をNHK、民放各局と共同で実施する。郵政省と共同実験を
行うのは、「東京パイロット実験実施協議会」（仮称）。準備会メンバーはNHK、
日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の６社で、
10月に発足する。
東京タワーから実験電波を流し、HDTV（高品位テレビ）やSDTV（標準画質テレビ）
の伝送実験、自動車など移動体向け伝送、EPG（電子番組ガイド）の機能確認など
を行う。
一方、郵政省は高齢者や身体障害者、児童などでも簡単な操作で高度なサービスを
利用できるような放送端末の機能の開発調査などを行う。
（98.7.1 日経産業新聞）
有料テレビ放送
加入している世帯は37.1％、複数に加入している世帯も12.0％
衛星放送など何らかの有料テレビ放送に加入している世帯は、首都圏ではかなり
浸透している。放送会社・放送携帯別では、NHKの衛星放送が圧倒的圧倒的に多く、
32.5％。
次いでケーブルテレビ 8.3％、WOWOW 7.5％となる。
さらに、現在加入しているしている人が毎月払っている料金の合計は、３千円未満
が最も多く48.9％、３千円以上５千円未満も３割強、八割の世帯が５千円未満に
抑えている。
日経産業消費研究所調査
（98.6.22 日本経済新聞）
98年 デジタルカメラ国内出荷台数 約150万台
一般のカメラの97年の国内出荷台数は約500万台だが、デジタルカメラの出荷は
順調に増えており、有力なライバルに育ちつつある。出力代行、プリンタ、加工
ソフトも好調。
（98.7.6 日本経済新聞）
98年度 紙パルプ 設備投資４年ぶり減 大型投資は一巡した
紙パルプ業界の設備投資額は四年ぶりに前年度を下回る見通し。抄紙機を中心と
する大型投資が一巡したため。58社合計の投資総額は前年度比30.1％減の2598億円
の見込み。
投資対象は生産能力の増強から、老朽設備の更新や合理化に重点が移っている。
通産省調査
（98.6.25 日経産業新聞）
【全世界】
W3C（World Wide Webコンソシアム）、HTMLはモジュラXMLタグになるとの見解
World Wide Webコンソシアムは、次世代のHTMLがXMLタグのモジュラ型セットに
なるとの見解を明らかにした。現行のHTML 4.0が技術上ひとかたまりのタグで
あるのに対し、次世代HTMLはモジュラ・タグ・セットになるため、管理が容易に
なる。例えば、中核となるパブリッシング・タグをテーブルなどのグラフィッ
クス・タグから分離すれば、現在より広範なデバイスからWebコンテンツにアク
セスできるようになる。
しかし、HTMLをXMLで表現するには、Webパブリッシングに厳密さが要求されると
う問題もある。
（98.7.3 Internet Watch）
W3C、SMILE1.0規格を公開
ウェブ上で動画などのコンテンツを効果的に表現可能
World Wide Webコンソシアムは、マルチメディアコンテンツを表現するホームペ
ージ言語「SMILE1.0」公開した。ウェブ上でTVのような動画、テキスト、アニメ
ーションなどのコンテンツが効果的に表現できる。従来は定められていなかった、
音声ファイルや動画ファイルを同時に再生したり時間差で表示したりという設定が
できる。
また、動画とテキストなど情報量の違うファイルを別に扱うことができ、帯域幅を
効果的に利用できるなどのメリットがある。
（98.6.18 日経産業新聞）
IDC、PC中心時代の終焉を予測
2002年には、情報家電が過半数を占めるだろう
97年の時点で、インターネットアクセス用機器のシェアはPCが96％を占めている。
しかし、インターネットの成長がセットトップボックスや、Web閲覧可能な電話、
PDA、テレビゲームなどの情報家電の発展を加速させ、PCのシェアは劇的に減少す
る。そのため、2002年には、情報家電の出荷台数が市場の過半数を占めると予想。
各PCメーカーの動向にも変化が生じるとしており、米Microsoftは、Windows CEに
よる情報家電分野の開拓が必要になるだろうと予測。米Intelの場合も、Pentium
ファミリの情報家電分野への転用には限界があり、英Advanced RISC Machines
(ARM)社からライセンスを受けているStrongARMチップが、生き残りの鍵を握るだ
ろうと予想。
IDCレポート「Death of th PC-Centric Era（PC中心時代の終焉）」
（98.6.17 PC Watch）
2006年 パソコン出荷台数 ２億台に
97年は前年比14.1％増の8390万台で、二ケタ増は維持したが、96年の23.5％増に
比べ、伸び率は鈍化した。今後については、情報化の進展や通信インフラの整備
などにより、市場は安定的に成長するとみており、99年には１億1520万台、2006年
には２億390万台、2007年には2億1250万台になると予測している。
野村総合研究所予測
（98.6.17 日本経済新聞）
98年１月 世界のホスト数 約3000万台、インターネット利用者 1億1275万人
97年1月の約2000万台から急ピッチで伸びている。この数値は、ネットワークウィ
ザード社が調査したもので、「名前が割り当てられているIPアドレスの数」をカウ
ントしたもの。
インターネットの普及度を示していると言える「人口1万人当たりのホスト数」の
データでは、1位がフィンランドで1万人当たり874台、2位のノルウェーが1万人
当り460台、以下3位アイスランド、4位ニュージーランドと続いている。アメリカ
は、ホスト数1,240万台(アメリカの組織に属するホストの数。Asahi.comなどの
comドメインを除いている)とダントツの数字だが、人口1万人当たりのホスト数は
460台で5位に。日本は、1万人当たり93台と22位であった。ホスト数で見た場合、
日本のインターネット市場はアメリカに次ぐ規模となっているが、普及という面
ではまだ発展途中にあると言えそうだ。
世界のインターネット利用者数は、1億1275万人。これは、コンピュータ・インダ
ストリー・アルマナック社の調査による数値。国別の利用者数を見ると、日本は
884万人、カナダは800万人と絶対数では日本の方が多いが、対人口比は日本の7%に
対してカナダは26%となっている。
「インターネット白書'98」
（98.6.17 Internet Watch）
97年 Webサーバーソフト市場 前年比88%増、トップはNetscape
97年1年間でWebサーバー市場は88%拡大、2億4,600万ドルを上回る規模にまで成長
した。
また、この市場のトップはNetscape Communications社で、そのシェア50%を超え
ている。
今後さらに各ベンダー間での競争がし烈なものとなっていくだろう。また、XMLの
標準化により、一層の市場拡大が見込めるとしている。
Dataquest調査
（98.7.8 Internet Watch）
【米 国】
書店でのCD-ROM販売 97年に終焉 最大の要因はインターネットの興隆
米国での書店におけるマルチメディア販売の歴史は、93年から98年までの僅か
５年間しかない。CD-ROMの販売には大きな期待が寄せられたが、売上げ低調の
４年間を苦闘した後、昨年、ついに終焉を迎えた。
○書店が失敗した理由
・不利な取引条件 返品不能、推奨小売価格なしの卸価格制
・客の価格抵抗感 販売価格を卸価格の20％増しに抑えても30〜50ドルに
なってしまう。
・セットアップと操作が難しすぎ、ユーザーの多くが最初にいやな経験を
した。
・小売店に対する協同広告費やマーケティング支援金がほとんど出ない。
・初期投資が高額 在庫、スペース確保、店員の訓練、デモ機器の購入等
・不定形の大きな箱入りで、陳列するのが難しかった
・商品逸失 万引きの対象、ディスクの欠陥等で客からの返品率も高かった。
・書店に商品知識が欠如しており、顧客サービス、作品推薦ができなかった。
・人気CD-ROMの大半がバンドルされており、小売りの入る余地がなかった。
○出版社が失敗した理由
・開発の非効率性と高コスト
・流通の問題
・プラットフォームの多様性と統一規格の欠如
・最も重要と思えるのが、インターネットの興隆
バンブー・リバー・アソシエーツ社「リーディング・アメリカ」編集長
ジル・ターディフ氏 米国書店事情レポート
（98.6.18 新文化）
2002年 ネット関連支出 5000億ドルに
今後４年間で１億人のユーザーが日常的にウェブにアクセスする。インターネット
関連支出は年内に1240億ドル、2002年には5000億ドルを超えると予測。
同年までに米企業はインターネット技術の導入・運用に2000億ドル以上を支出、
技術以外のコンテンツ、マーケティングなどは3000億ドルを超える。インターネッ
トコマース総額は2500億ドル近くに達するとしている。
米IDC調査
（日経産業新聞 98.7.3）
電話線を使った家庭内LANの普及を目指す業界団体、3Comなど11社が設立
コンピューター／情報通信関連の企業11社は、電話線を使った家庭内LANの普及を
目的とした業界団体「Home Phoneline Networking Alliance (HomePNA)」を結成
した。
同団体では、98年第3四半期に家庭内LAN技術に関する仕様を発表する予定。
HomePNAが提唱する家庭内LANの仕様は、「シンプル」「安全」「安価」なものに
なるとのこと。家庭内に張られている既存の電話線を用いて、通常の電話サービ
スを中断させることなくパソコンのネットワークを構築できる。HomePNAでは、
まず同団体の参加企業の1つであるTut Systems社の家庭内LAN構築システム「Home
Run」の技術を基に仕様を固めていく。
HomeRunとは、屋内の電話線を利用して 1MbpsのLANを組むことができるという
システム。56kbpsモデム規格「V.90」やADSLモデム、ケーブルモデムといった
インターネット接続用の技術との協調も図るという。99年中盤には、10Mbpsまで
転送速度を上げることを目標としている。
団体では、製品の相互接続実験などを実施し、仕様に準拠した製品にはHomePNA
ロゴの使用を認めるなどして、HomePNAソリューションの浸透を図る。また、IEEE
やITUといった標準化団体への提案、採択を通して業界標準を目指す。HomePNAに
参加している企業は次の通り。
3Com、AMD、AT&T Wireless、Compaq、Epigram、Hewlett-Packard Company、IBM、
Intel、Lucent Technologies、Rockwell Semiconductor Systems、Tut Systems。
（98.6.24 Internet Watch）
オンラインプライバシーの保護組織 AOL、Microsoftなどが結成
6月22日、オンライン販売などに関連する米国の企業や団体が集まり、ネット空間
のプライバシー保護を目的とした組織「Online Privacy Alliance」を結成したと
発表した。
メンバーはAOL、Microsoft、IBM、Dell、Netscape、Bay Networks、AT&T、Disney
など39社と、American Electronics Associationなど12の団体。通信事業者、コン
ピューターメーカーから金融、広告、エンターテイメント関連産業に至るまで、
あらゆる分野の大手企業・団体が名を連ねている。Online Privacy Allianceでは、
業界が自主規制を行なうことで消費者のプライバシー保護は可能だと強調、民間
主導によるプライバシー保護のための環境整備に取り組んでいくとしている。
ホームページでは、Online Privacy Allianceによる、電子商取引におけるプライ
バシー保護のためのガイドラインや自主規制案を公開している。
（98.6.24 Internet Watch）
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