JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
(株)日立製作所 情報メディア事業本部 副技師長
（現在；(株)スーパーコンテンツ流通 代表取締役社長）
デジタル情報ビジネス研究委員会委員
三瓶 徹
億万長者になられた方、ご連絡下さい
米国におけるインターネット関連株は軒並み急騰し、数ヶ月で１０億ドルを超える金 を手にした創業者も数多くおられるというのに、CD-ROM関連者で、億万長者になられた 方の名は聞かれません。おられたら我々の励みになるので是非ご連絡ください。１６年 前、CD-ROMが出始めた頃に、データベース商売で一儲けした(額は小さいが)東海岸の 学生がいたくらいでしょうか。マイクロソフトでCD-ROMを仕掛け、BookShelfを始めた Tom Lopesさんも、後に創業したマルチメディア制作会社を売ったとは聞いていますが、 それで億万長者になられたとは聞いていません。 CD-ROMドライブを作るメーカはどうでしょうか。当社も世界で初めてCD-ROMドライブ を売り始めて１６年、黒字だったのは、通算して、ほんの１年ぐらいだったのではない でしょうか。最初の数年は市場開拓、そろそろと思う頃には家電メーカが低価格で参入。 負けじと量産体制を敷くと、為替変動に翻弄され、円高で赤字、円安では買い叩かれ、 誰の為に作っているのか判らなくなりました。 儲からなくても、また億万長者が出なくても、日本の電子出版は元気です。総じて 情報産業がアメリカの一人勝ちの状態にあるにもかかわらず、電子出版は、日本が頑張 っている分野ではないでしょうか。何故でしょうか？ それは、長谷川会長がおっしゃ っている人の輪だと思います。日本でCD-ROMが出始めた１５年前は、MS-DOSのパソコン 間でも互換性はありませんでした。そこで前田会長から、「日立もIBM-PC完全互換パソ コンを作らないと、CD-ROMは普及しないぞ」と発破をかけられましたが、結局、国内の ＰＣが統一されるのに１０年近くかかりました。しかし悪いＰＣ環境下でも、アプリケ ーション制作の重複を減らすために、富士通の坪倉さんや凸版の田中さんらが中心にな ってEPWINGを作り、ソニーさんも入って電子ブックも育ちました。どれもこれもJEPAの 人の輪です。 ２年ほど、米国のシリコンバレーで遊んで来ました。どうやったらこの連中に勝てる のか悩みましたが私なりの結論は、米国には無い領域で市場を立ち上げ、その後グロー バル化を狙うのが良いかもしれない、というものです。人が東京という狭い区域に集中 し、何百万人もの人が電車通勤し、主要駅には人が溢れ返る。神田川周辺には出版社、 印刷会社、本屋が集中し、そしてJEPAもあり、人の輪がある。電子メールも使うが、 赤提灯もある。これらは米国には無い文化です。彼等には出来ないものを生み出せる力 が、神田リバーサイドにはあります。 今まで電子出版はCD-ROMを使ったリファレンス系が中心で、本と同様に卸を通じ、 お店で売られていますが、在庫、返本、絶版などを解消しようとネットワーク配信を目 指して文芸書籍も取込んだ電子書籍コンソーシアムが昨年スタートしました。これも JEPAの人の輪の延長です。我々メーカも、夢を見させてもらいながら、ドップリ浸かっ て鈴木雄介さんをサポートして行きます。
ワンポイント調査報告
【日 本】
書籍・雑誌推定販売額 99年３月期 前年同月比 0.4％減
書籍は同0.4％減、雑誌が同0.5％減 雑誌は月刊誌が0.3％減、週刊誌が1.0％減
１〜３月累計では、書籍が同0.4％増、雑誌が同2.3％減、合計同1.1％減
当月返品率は書籍が1.2ポイント減の30.5％、雑誌は0.3ポイント増の23.6％
ムック市場推定販売額 98年 前年比4.4％減 1,295億円 10年で初の前年割れ
販売部数は同3.6％減、新刊点数は同5.1％増の5,909点、返品率は同0.5ポイント増
の44.0％
DCC 出版サプライチェーン・マネジメント実験を採択 予算規模１億2,000万円
書協が中心に流通システム開発センター（DCC）に申請していた。この構想は流通情
報の電子交換プロトコルJEDICOSを利用して、出版社、書店、取次で販売情報の把握
を行うというもの。国の98年度第３次補正予算として、情報処理振興協会（IPA）か
らDCCが受託し公募していた。
（以上 （社）全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年３月号）
日販 ネットで書籍販売 最大規模の140万点 今年９月から
消費者はホームページで発注し、書店で受け取る。在庫の有無や書店入荷日を確認
できるのが特徴。トーハンは約45,000点、大阪屋も約27万点を揃えているが、これ
らを大きく上回る。
（99.4.23 日本経済新聞）
富士ゼロックス 書籍、文書をネットで「ばら売り」するシステム開発
文書をデジタル化しサーバーに保存、利用者はネット上で閲覧した後、必要な箇所
のみをページ単位で購入。購入データは出力後、製本した状態で届く。書店在庫を
大幅に削減でき、企業内の文書交換にも活用できる。
（99.4.26 日本経済新聞）
凸版印刷 電子書籍のダウンロードサービスサイトをリニューアル
97年より試験的に展開してきた「コンテンツパラダイス」をリニューアルし、本格
的にビジネス化していく。近々、数千タイトルの品揃えにする。コンテンツは、
専用ビューア「BookJacket」用のファイルやPDF、テキストなどの形式で提供される。
→ http://conpara.topica.ne.jp/
（99.4.22 Internet Watch）
ニフティ 書籍データをダウンロード販売開始 「ほん・まるしぇ」
会員向けに書店では販売されていない短編やコラムなどを中心に合計約90作品で
スタート、料金は１作品30円から数百円程度。
→ http://www.nifty.ne.jp/honmarche
（99.4.27 日経産業新聞）
大日本印刷 コンテンツを集めネットで通信販売
大日本印刷の100％子会社であるトランスアートを通じて始めた。「トランスアート
ソフトウェアショップ」にアクセスし申し込む。
CD-ROMソフト111タイトル、DVDソフト８タイトルを揃えた。
（99.4.27 日経産業新聞）
日販 100円ショップ「ファースト・ワン」を書店に複合店として併設を提案
100円ショップ大手のキャン・ドウと提携して展開、2001年３月までに100店の出店
を目指す。実験店１号の「亀有店」の月商は750万円、「草加店」も650万円となり
書店が経営しても採算が合うと判断した。
（99.4.21 日本経済新聞）
出版50社 3,000万冊の共同倉庫 長野県須坂市で2001年稼働 注文品の納期短縮
共同倉庫は出版社、団体が出資する第三セクター、ジャパンブックセンター（JBC)
が建設し、運営、発売から４カ月以上たった既刊本を置く。出版社は在庫管理コス
トを３〜４割削減でき、保管料は冊数に応じて、また１冊当たり35円の出荷・運搬
料を支払う。書協が準備中の書籍目録データベースを活用する予定。
（99.4.19 日本経済新聞）
日書連加盟書店 ４月１日現在 前年同期比4.0％、408店減の986店
23年ぶりに大台を割り込んだ。
（99.4.15 新文化）
洋紙の中期見通し 内需２％増ならば2001年度にも需給均衡
１％成長では供給過剰の状態が続き、本気で減産に取り組まなければ市況立て直し
は難しい。
日本製紙予測（99.4.21 日経産業新聞）
電子署名の法制度整備に着手 政府がアクションプラン
複数の行政機関に行かなくても１カ所で手続きが終わる「ワンストップサービス」、
2001年度までにすべての公立学校をインターネットに接続することなどが盛り込ま
れている。初めて政府が一体となり取り組む。
（99.4.19 Internet Watch）
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」案まとまる
不正アクセス行為に対して１年以下の懲役または50万円以下の罰金、他人のパスワ
ードなどを第三者に無断で提供する“ID屋”については30万円以下の罰金を科す。
なお、同法案は郵政省と警察庁が策定作業を進めてきたが、今回、新たに通産省も
参加、３省庁の所管となる。
（99.4.19 Internet Watch）
警視庁 ネット上の違法情報を24時間態勢で監視 「サイバーパトロール」開始
「ハイテク犯罪対策センター」を開設した。販売詐欺や不正アクセス、特定の個人
に対する誹謗中傷や名誉棄損などによる被害も対象とし、被害者からの相談や情報
提供も受け付ける。
→ http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/osirase/haiteku/haiteku.htm
（99.5.10 Internet Watch）
電子通販に「適」マーク導入へ ８月から実験
日本通信販売協会が信用面などで一定水準に達していると認める事業者に「オンラ
イン・ショッピング・トラスト・マーク」を付与、業者は販売ホームページ上に
同マークを掲載する。米には非営利団体「ベター・ビジネス・ビューロー（BBB）」
による信用規格制度がある。
（99.4.28 Internet Watch）
郵政省と金融機関など226社「日本インターネット決済推進協議会（仮称）」設立
ネット上の電子商取引における決済インフラを共通化する。
（99.4.28 Internet Watch）
住友、三和、さくら、第一勧業の４銀行 「日本決済ネットワーク」設立
ネット上での銀行決済ルールを共通化する。富士通、日立製作所、NECも参加、ほか
にも参加を呼びかけていく。
（99.4.28 日本経済新聞）
郵政省 ネットの手紙を封書で配達 白黒印刷で130円程度 カードで決済予定
サービス名は「ハイブリッドめーるサービス」、利用者はパソコンで作成した写真
付きの手紙などのデータと宛先を郵政省が開設するホームページに送信する。郵政
省は封書の形にして早ければ翌日に配達できる。送れる情報はＡ４版の大きさで
２枚程度。来年の２月から。
（99.4.26 日本経済新聞）
オンラインサービス経験者 99年3月末 1,950万人
日経BP社「インターネット視聴率センター」調査
→ http://www3.nikkeibp.co.jp/MA/guests/release/990423inet.htm
（99.4.26 Internet Watch）
衛星放送加入者数 2010年末 BSが2,500万件、CSが800万件
CSは認知度の向上、BSは魅力ある番組編成が課題。
さくら総合研究所「デジタル衛星放送普及のシナリオ」
（99.5.3 日本経済新聞）
デジタル放送の受像機 2010年 950万台普及 累計で6,340万台に
日本電子機械工業会「デジタル放送時代のテレビ放送受信機器発展のための課題」
（99.4.19 日本経済新聞）
BSデジタル放送 「有料でも見る」 ５％ 視聴者への浸透はまだ進んでいない
日本リサーチセンター調査
（99.4.24 日本経済新聞）
【世 界】
ネット家電 ４規格を接続 日米欧企業が合意 2000年以降に投入予定
相互接続するのは、松下電器産業などが推進する「エコーネット」「HAVi」、マイ
クロソフトなどの「ホームAPI」、サン・マイクロシステムズが開発した「Jini」。
（99.5.2 日本経済新聞）
Linuxの市場シェア 2003年には11％に 現在は３％
IDC Japan発表（99.4.17 PC Watch）
パソコン出荷台数 １〜３月期 前年同期比19％増 2,447万台 順調に拡大
メーカー別では、１位がコンパックだがシェアは低下、２位に「メーカー直販」を
かかげるデルコンピュータが浮上した。
IDC Japan発表（99.4.27 日本経済新聞）
【米 国】
アマゾン・コム オンラインショッピング関連の３社を買収しサービスを強化
買収したのはオンラインショップ／オークションサイトを運営するExchange.com、
ウェブナビゲーションツール開発のAlexa Internet、EC関連のaccept.comの３社。
→ http://www.amazon.com/
（99.4.28 Internet Watch）
オンラインオークションの eBay 伝統ある競売商Butterfield & Butterfield社買収
Butterfield & Butterfield社は19世紀からの歴史を持つ競売商。eBayは、絵画や
家具、宝石などの高級品の分野に本格的に進出する。
（99.4.28 Internet Watch）
米商務省 個人情報の保護基準でドラフトを公開 ネットでの流出や悪用を防止
個人情報を扱う会社などに対して、情報の使用目的と苦情・問い合わせのための
連絡先を明確に告知することなど７項目を義務づけている。
→ http://www.ita.doc.gov/ecom/menu.htm
（99.4.22 Internet Watch）
米下院 衛星放送で地上波の番組を流すことを認める法案を可決
実現すれば衛星放送加入者の増加は確実。
（99.4.29 日本経済新聞）
98年中にSOHOに関わる情報技術のために使った金額は510億ドル
2002年までに710億ドルに
IDC発表（99.4.12 Internet Watch）
【英 国】
書籍販売大手のWHスミス ９月にテレビのデジタル衛星放送で書籍販売サービス
BスカイBなどが出資する「オープン」と組む。同放送の加入者はテレビの画面上で
書籍を検索、発注し、料金を払い込める。
（99.4.30 日経産業新聞）
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