JEPAキーパーソンズ・メッセージ！
(株)電子出版情報センター 代表取締役
JEPA専務理事・事務局長
石橋 俊之
ワンポイント調査報告
【日 本】
書籍・雑誌推定販売額 99年５月期 前年同月比 9.1％大幅減
書籍は同7.4％減、雑誌が同10.2％減。雑誌は月刊誌が同11.1％減、週刊誌が同7.4％減。
１〜５月累計の雑誌合計は同5.1％減。当月返品率は書籍が0.8ポイン改善の42.2％、
５カ月連続で前年同月比を下回っている。逆に雑誌は0.8ポイント増の31.0％、
３カ月連続で同比を上回っている。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年６月号）
電子書籍コンソーシアム 小説や漫画5,000タイトルを衛星を使って配信実験
11月から全国20カ所の書店やコンビニに配信、販売する。消費者は販売端末から
希望するデータを専用の記憶媒体に取り込み、新書判より多少大きなサイズで携帯
できる専用読書端末で読む。200ページ前後の本３、４冊分を取り込め、データの
料金は実際の書籍の三分の二程度に抑える計画。
（99.6.26 日本経済新聞）
文教堂と日通 書籍・音楽CDのネット通販で提携 サービス名は「ジェイブック」
約120万品目を揃え、集荷の一部から在庫管理、配送までを日通が請け負う。先行
している他の書店は集荷を出版取次に依存しているが、文教堂は「ジェイブック」
専用のセンターに在庫スペースを持つ。最短だと注文の翌日には商品が届く。
（99.7.6 日本経済新聞）
紀伊國屋書店 書籍のネット通販強化 検索の利便性高め、情報更新を速める
「ブックウェブ」 は96年10月にスタート、和書130万件、洋書200万件を揃え、
会員数は７月上旬には10万人を突破する見通し。会員登録もネット上で瞬時にでき
るようになる。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年６月号）
システムYAMATO 世界ではじめて１冊でも送料無料で本をネット通販 10月末から
米国法人を設立し、現地カード会社と提携してドル建て決済をすることで、税金・
手数料を大幅に削減できる見通しがたった。事前引落しシステムにより受領印を
必要としない「メール便」の利用で流通費を160円に圧縮した。
（99.6.24 新文化）
日本出版販売 絶版本を電子化 １冊の注文から印刷・配送する ９月から
電子化して管理する新会社「ブッキング」を複数出版社と共同で設立、注文は書店
かインターネットで受け、日販内で印刷・製本する。初年度は2,000点、５年後は
30,000点を揃える。配達先も書店か自宅かを選択できる。
（99.7.2 日経産業新聞）
角川書店 埼玉に新物流センターを新設 印刷・製本・物流が一体に 2001年をメド
10日要している重版を３日に短縮でき、重版の最小部数（5,000部）を大幅に引き
下げる。
出荷体制も「ジャンル別」から「書店別」に変更、取次の作業を軽減し、店着まで
の時間を短縮する。サプライチェーンマネジメントの実現を目指す。
（99.7.9 日本経済新聞）
コン販研を発展的解消 新組織「CPU」設立
コンピュータ関連出版社11社で組織名称は「コンピュータ出版販売研究機構（CPU）」、
新たな局面を迎えたコンピュータ時代の市場や出版流通の開発に対応していく。
（99.6.24 新文化）
景品規約見直し案まとまる 2002年３月31日まで
総付景品の上限を購入価格の３％から５％に引き上げ、景品を付ける期間制限を
年１回・連続30日以内から年間２回・60日以内に緩和する。
（(社)全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年６月号）
書店の支店出店を含む新規出店状況 99年上半期 前年同期比 32店減の314店
96年から連続の減少傾向を継続する結果となった。
（99.7.1 新文化）
日本製紙 全パルプ工場で塩素使用を中止 2005年メド 有害物質発生に懸念
（99.6.29 日本経済新聞）
郵政省の懇談会が報告書 ネット接続 料金定額制の実現を
「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」では、インターネットの普及を促進
させるため、月額5,000〜6,000円の定額制料金を全国に段階的に導入することを
念頭に置き、アクセス回線における通信事業者間の競争を促進させる施策も必要だ
としている。
→ http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990622j601.html
（99.6.24 Internet Watch）
NTT ネットに定額料金制 年内に月額１万円程度の試験サービス ISDNのみ
「定額料金制サービス」の実験は東京、大阪の一部地域で、月50時間以上使う利用
者にメリットが出る。価格は下げる姿勢で臨む。
（99.7.2 日経産業新聞）
郵政省通信総合研究所と松下通信工業 ネットの新記述言語「HMML」開発
ブラウザ上で動画像、静止画像、音声、テキストなど複数のマルチメディア情報を
簡単に統一的に表示できる。
（99.6.30 日経産業新聞）
郵政省 電子認証機関に資格認定制度を導入 電子商取引の普及を目指す
電子認証はネット取引に使われた電子署名が取引相手のものであることを確認する
「ネットの印鑑登録証明書」。企業が独自に実施している電子認証に法的な資格を
与え、トラブル防止と利用者保護の仕組みを確立する。
（99.6.23 日本経済新聞）
サイバービジネス協議会 ドル建て決済の実験開始 ネット上に両替店を開設
外貨建ての電子マネーの価値がネットに流れる実験は初めて。1,000人程度の利用
を想定。外貨決済のノウハウを開発する。
（99.6.23 日経産業新聞）
ネット人口 1,508万4,600人 世帯普及率は12.89%、99年末に1,845万人へ
自宅からの利用者数の伸び率が前年度105.6%から151.5%と大幅に伸長。勤務先/
学校からの利用者数の伸び率は、68.7%から15.6％へと鈍化しており、家庭からの
ネット利用者数が、勤務先/学校からの利用者を上回る結果となった。
「インターネット白書'99」→ http://www.impress.co.jp/release/19990622.html
（99.6.23 Internet Watch）
郵政省 地上波デジタル放送の開始時期を１年半先送り 見直しへ
地上波デジタル放送を導入すると移行期間中、並行して流すアナログ放送に影響が
出ることが明らかになった。
（99.6.29 日本経済新聞）
携帯情報端末出荷台数 98年 前年比24.3％増の142万台
年間40％以上の成長を続け2003年には1,000万台近くに達する。
個別には、シャープが３割近く落ち込み急落、カシオは３倍近く伸び急成長。
IDC Japan調査 → http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/990628/shd.htm
（99.6.29 PC Watch）
デジタルカメラ出荷台数 98年度 前年度比７％増の118万9,000台
金額は同56％増の516億円、カメラ市場のシェアは２割を突破した。輸出も合わせ
た出荷台数は同36％増の318万台。金額は同78％増の1,489億円。
日本電子工業振興協会調査
（99.6.15 日本経済新聞）
【世 界】
AOL、IBM、Microsoftなど12社 オンラインショッピングの規格「ECML」で合意
この規格は「Electronic Commerce Modeling Language（ECML）」で、利用者の住所
などオンラインショッピングに必要な項目の記入方法を定めたもの。現在は、特に
その店で初めて買い物をする場合に多項目の入力が必要で、この手間がオンライン
ビジネスの売り上げを落とす原因の一つとも言われている。
→ http://www.ecml.org/finalpressrelease.html
（99.6.16 Internet Watch）
「Java」標準規格に 欧州の規格審査機関「ECMA」が年内にも採用 普及に弾みが
（99.6.26 日本経済新聞）
ネット人口 2000年 ３億1,800万人へ
98年末時点でのネット人口は１億5,000万人。2000年には３億1,800万人、2005年には
７億2,000万人に増える見通し。
米コンピュータ・インダストリー・アルマナック調査
→ http://www.c-I-a.com/ (Computer Industry Almanac)
（99.7.9 Internet Watch）
ストリームは広告に有効
ストリーム番組を視聴中に広告主の情報にアクセスしている視聴者は６割、Webコン
テンツにアクセスしている視聴者は７割に達した。さらに、視聴者の49%がWeb広告
の商品をネット上で購入し、44%がWeb上の広告バナーをクリックしている。
米Arbitron NewMediaとNorthstar Interactive調査
（99.7.1 Internet Watch）
アジアのパソコン出荷 99年１月〜３月期 前年同期比24％増 急回復
（99.6.23 日本経済新聞）
【米 国】
４大ブックストアチェーンの売上伸び率 98年 前年比約8.6％増 過去６年で最低
売上高は61億7,000万ドル、97年の売上伸び率は14％
以下は各社の売上高（単位100万ドル）
バーンズ＆ノーブル 3,005.6 前年比107.4％
ボーダーズグループ 2,595.0 前年比114.5％
ブックスAミリオン 347.9 前年比107.1％
クラウンブックス 225.0 前年比 75.6％
（（社）全国出版協会 出版科学研究所発行 出版月報1999年６月号）
ネット産業急成長 98年 売上高3,000憶ドル 年率174.5％で拡大
エネルギー産業（約2,200億ドル）を抜き、自動車産業（約3,500億ドル）に迫る
規模。
テキサス大学、シスコ・システムズ調査
（99.6.11 日本経済新聞）
インターネットにつながったPCの55%にあたる3,700万台以上がECに利用される
１年前の41%増になる。実際に商品をオンラインで購入する数は98年から72%増、
金融などの商取引は60%増。
米InfoBeads調査
→ http://www.infobeads.com/INSIDER/PAGES/TOPICS/PRESS_RELEASES/0614b99/Default.asp
（99.6.14 Internet Watch）
ロス、ニューヨーク、シカゴなど14地域市場において「Web広告」はDMより上
広告、プロモーションの手段として最も利用されているのは、イエローページが
37.2%、続いて、新聞広告が18.7%、Web広告が17.2%となってり、Web広告がDMの
15.5%を上回った。
Kelsey Group調査 → http://www.kelseygroup.com/pr990621.htm
（99.6.29 Internet Watch）
ウエアラブル・コンピュータ市場 2003年までに６億ドル規模に
IDC予測
（99.6.25 日経産業新聞）
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