Vol.４７

JEPAキーパーソンズ・メッセージ！

業界を代表するJEPA理事の皆様から旬のメッセージをいただいておりましたこの

コーナーは、順番が一巡したため42号にて終了致しましたが、再開のご要望が多く

第45号から再びお届けしています。


ＷＢＴと「夢の」携帯・モバイル・読書端末
(株)アルク 取締役開発部長
JEPA理事・イーブック端末研究委員会副委員長
坂本 由子
売り上げの過半数を通信講座で占める弊社においては、ＷＢＴ(Web Based Training)
が今後どのように発展していくか、非常に関心が高い。
　昨年末から、スペースアルク(ネットワーク事業部を昨年分社化)と共同で、現在発売
している４つのTOEICの通信講座を順次ＷＢＴ化していくプロジェクトを進め始めた。
　ただ、個人向けのＷＢＴが語学の分野で成立するかどうかは、いくつか問題をクリア
していかなければならない。
　まず、音声の配信をどうするか、という点である。語学教育に音声は必須だ。音声の
配信は、現在の通信の環境では、配信する側のサーバー代、受ける側の通信環境とも、
現時点では、まだ、ビジネスになる環境ではない。ただし、これは、ブロードバンドの
環境が整ってくれば、２，３年後には解決するかもしれない。あるいは、現在の教材と
併せて販売することで、次善の策は取ることができる。
　もうひとつ、やっかいな問題は、個人の学習スタイル、ライフスタイルである。つまり、
通信講座を受講しようとする人は、社会人で仕事をしているケースが多い。現在の通信
講座受講のスタイルは、多くの方が、平日の学習を、通勤途上やちょっとした空き時間
を利用してこなしているのではないかと思われる。
　しかし、通信講座ともなれば、勤務中にゆっくりパソコンの前に座って時間をとって
学習するわけにはいかないだろう。そうはいっても、仕事で疲れて自宅に戻って、特に
お酒が入って、コンピュータの前に座って学習をする人がどのくらいいるだろうか。　
　それを考えると、紙の媒体の携帯性は強い。テキストは大きさの問題は出てくるが
紙なので軽い。鞄の中に入れておけるし、音声はＭＤやカセットにおとして通勤電車の
中でも聞くことができる。
　ただ、紙の教材にはないＷＢＴの最大の利点は、個人の能力と進度、学習スタイルに
あわせたカスタマイズができることである。このよさを生かすには、ＷＢＴの環境に
携帯性を加えることも、解決策のひとつではないかと思われる。
　間違えた問題、覚えてなかった単語、その日の学習事項などを端末で受け取って、
空き時間を利用して学習するなどのサブ的使い方ができれば便利だろうし、音声と文字
がシンクロできる機能があれば、ウォークマンがわりに聞いて、わからない部分を文字
で確認することもできる。

　個人的にも、こんな機能があれば、絶対購入すると思う外形や機能をランダムに挙げ
ると下記のようになる。

・ポケットまたはバッグに入る大きさ
・薄くて軽い　
・インターネットに接続することができる
・メールができる
・折り畳んだまま、あるいは開いて見ることができる
　（液晶がむき出しになっていない）
・ＷＢＴに対応するインタラクティブ性
・本や雑誌のデータをダウンロードして、クリアな文字で読むことができる
・音声とテキストをダウンロードして、音声と文字をシンクロさせることができる
・辞書機能付き
・スケジュール・住所管理
・入力ができる
・テレビ電話になる
・テレビを見ることができる
・映画を見ることができる
・電池長持ち・充電できる
・カードでデータ入れ替え可能
・ゲームができる
・インターフェースが簡単で直観的にいろいろな操作ができる
・頑丈・故障しにくい
・１０万円以下

　どんな機能が必要かという点について話していくと、単機能がいいとか、ウエアブル
コンピュータでメガネのように見えるものがいいだとか、使用用途によって、方向性も
あちこちに飛んでいく。私はてんこ盛りが好きなたちなので＜携帯＋モバイル＋読書
端末＞機器があると便利だと思うが、みなさんはどうだろうか。






【特別寄稿】
オンライン情報流通サービスへの思い
ＮＴＴ西日本(株) 法人営業本部
JEPAデジタル情報ビジネス研究委員会委員
寺山幸男
ＪＥＰＡキーパーソンズメッセージ(20号)「オンライン書籍への思い」の中で、「本を
読む姿勢と習慣」に対する変化、その変化に対する慣性力、「少額（１円〜数百円）の
情報料回収手段」の重要性について述べました。特に、読書スタイル（姿勢）に対する
変化には、どうしても習慣からくる抵抗があります。このスタイルの変化を少なくする
には、端末をかぎりなく本に近づける必要があります。

先日、出版社に本の原稿を電子ファイルで送りました。文章はワードで、図表類はエク
セル、パワーポイントで作り、各々別々のファイルで送りました。ある人に事前に読ん
でいただくために、この同じ電子ファイルを送り、後ほど本の発行後、実物の本でも
読んでいただいたところ、その人の言うには、「内容が同じなのに別もののような
“感じ”がする」といわれました。
これはいったいなぜだろうか？私の送った電子ファイルは文章と図表類は別々のファイ
ルであり、本のように一覧で、あるいは見開きで同時に読めません。つまり、図をみな
がら文章を読むことができないのです。製本されるときのレイアウト、割り付け等の
“編集の力”でいかに読みやすく、見やすくなっているか、その効果がいかに大きいか
を痛感しました。
（ＣＤ−ＲＯＭ等で販売されている書籍は本と同じく編集されているので、この問題は
少ないとは思いますが。）
このように、汎用的な従来のＰＣでは本とはどうしても違和感があります。専用端末の
E-Bookにしても、端末の重さ、表現能力（見開きという構図、印刷に近い写真、行間、
字詰め、任意の各種書体の選択性、文章と図表のレイアウト編集等）の工夫、向上が
さらに必要です。

オンラインで小説なり、マンガなり、写真なりのコンテンツを見るという「オンライン
情報流通サービス」においては、コンテンツの内容によっては通信回線の速度も問題に
なりますが、利用者としては、なにはともあれまず受信できる端末（ＰＣなり、E-Book
専用端末なり）が必要となります。しかも一般的にはタダではありません。普及するに
はコンテンツの質、量と端末の数がポイントとなります。すなわち、情報がなければ
端末を買わないし、端末がなければ情報を提供しません。したがって、一般的には鶏と
卵の関係になります。コンテンツについても、端末があれば見るという情報と、端末を
買ってでも見たいという情報とは違います。後者をキラーアプリケーションとよんで
います。あれも見れます、これも見れますというコンテンツのバリエーションは端末が
既にあるという前提条件のもとでは意味の有るものであるが、端末購入契機、トリガー
にはなりません。購入の動機にはキラーアプリケーションが必須です。

過去のオンライン情報流通サービスの世界をみますと、ダイヤルＱ２，フランスのミニ
テルは「はじめに端末ありき」でスタートし、普及して行きました。すなわちダイヤル
Ｑ２は５０００万台の既存の電話機利用者を相手に情報で儲けるＩＰ（Information
Provider）が集まりました。ミニテルは国が電子電話帳データベースを用意して、ミニ
テル端末５００万台も国が無償で配布しました。そこへＫＩＯＳＫという情報料回収
代行機能を付加して、ＩＰが儲かる仕組みを提供したことにより、民間のＩＰが集まり
ました。
ＴＶゲームはゲーム機を誕生日プレゼントにできる、お年玉で買える価格（ハードル
低い）に設定しましたが、これといった面白いゲームソフトのない発売当初は普及しま
せんでした。そこへ「スーパーマリオブラザーズ」という面白いゲームソフトがあらわ
れ、普及のトリガーになり、以後次々と面白いゲームソフトが開発され、子供たちが
ゲームソフトを交換しながら遊ぶようになり、ＴＶゲーム機を保有しないと“仲間はず
れになる”状況がおこりました。
ｉモードも端末ゼロからスタートしましたが、端末価格は小遣い程度で買える（ハード
ルが低い）ようにし、若者を対象にして、既存音声端末の買い換えと「メール（最大の
コンテンツ）」というアプリケーションと携帯性という便利さで普及してきました。
ｉモード端末を持っていないとメールでの連絡がとれず、“仲間はずれになる”という
ＴＶゲームと同じ状況が生じています。
また放送の世界に眼をやると、白黒ＴＶは力道山のプロレス、栃若の大相撲、王、長島
のプロ野球、皇太子（現天皇）のご成婚、カラーＴＶは白黒ＴＶの買い換えと東京オリ
ンピック、衛星ＴＶは湾岸戦争、アルベールビル、バルセロナ両オリンピックという
ように、イベントあるいはキラーアプリケーションがありました。
一方ＣＡＴＶ放送（コンテンツ製作に金がかかり過ぎるのと小規模エリアサービスで
採算難）、ＰＣＭ音楽放送、目に見えるラジオ放送、文字(多重)放送にはこれといった
キラーアプリケーションがなく、普及は今一歩となっています。
このように考えてみますと、「端末ありき」のダイヤルＱ２，ミニテルは特別として、
オンライン書籍の普及には、“キラーアプリケーション”と“端末価格”がキーポイン
トになると前々から理解してはいましたが、あらためてつくづく感じる次第です。





今月の調査報告
【日  本】
書籍・雑誌推定販売額　４月期　前年同月比6.6％減　需要は一段と鈍化
    書籍が同8.8％減、雑誌が同5.0％減。雑誌の内訳は、月刊誌が同6.4％減、
    週刊誌が同0.5％減。
    返品は、書籍が同1.2ポイント増の37.7％、雑誌は同0.7ポイント増の32.5％。
    １〜４月期の書籍・雑誌累計販売実績は、同5.1％減。
    （（社）全国出版協会  出版科学研究所発行  出版月報2001年５月号）

シャープ　挿絵や図などが入った電子書籍を「ザウルス」で読むフォーマット開発
    シャープが運営するスペースタウンで６月からソフトを無料配布。
    出版社に採用を呼びかけ、扱う電子書籍を現在の２倍の2,600冊程度に増やす予定。
    → http://www.spacetown.ne.jp/
    （2001.5.17　日経産業新聞）

産経新聞、NTTデータなど５社　新聞記事をパソコンやPHSに音声配信する実験開始
    実験名は「音声新聞流通サービス実験(ANDS)」、５ケ月実施し事業化を検討する。
    （2001.5.21　日経産業新聞）

パピレス　サンマーク出版と電子書籍サービスで提携　比較的新しい書籍も配信
    古典や絶版本が中心になっている既存のサービスにない特徴を打ち出す。
    PDF形式を採用。
    → http://www.papy.co.jp/
    （2001.5.17　日経産業新聞）

パピレス　ネット経由で電子書籍を簡単に購入できる電子カタログを無料配信
    新サービス名は「パピろく」、カタログをパソコンに取り込めば、希望する書籍を
    選択するだけで自動的に購入できる。
    （2001.6.6　日経産業新聞）

インフォシーク　三省堂と辞書サービスで提携
    三省堂のデータをインフォシーク独自の検索機能と組み合わせ、解説文からの検索
    など独自機能も付加する。
    （2001.5.16　日経産業新聞）

ローソン　ｉモードに対応したECサイト「ｉLAWSON」開設　本の受注開始
    書籍・コミックスなど約40万点、CD・DVDなど約37万点の他、低価格の宿泊商品
    300点も扱う。ショッピング以外にも天気予報、新商品情報などを提供していく。
    （2001.5.17　新文化）

セブンーイレブン　マルチメディア端末「セブンナビ」で書籍通販を開始
    イー・ショッピング・ブックスと組み、約10万タイトルの書籍を揃えた。
    （2001.6.5　日経産業新聞）

イー・ショッピング・ブックス　書店経営を仮想体験させるサービス開始
    「みんなの書店」では、同社の一方的な情報だけでなく、本好きが選んだ書籍を
    掲載することで購買意欲を喚起する。
    → http://www.esbooks.co.jp/
    （2001.5.15  日経流通新聞）

アマゾン　日本事業拡大　CD・ゲームソフト・電子書籍にも参入
    利用者が中古品を売買できるサービス、音楽のダウンロード販売にも着手する。
    （2001.6.6　日本経済新聞）

進駸堂、恭文堂など中小書店11社　書籍・雑誌を共同で仕入れ、販売する会社設立
    新会社名は「ネット21」、仕入れにインターネットを活用した業務システムを
    導入しコスト削減などに役立て、生き残りを図る。
    （2001.5.31　日本経済新聞）

楽天　通販雑誌「楽天マガジン」創刊　仮想商店街と連動し目玉商品など紹介
    月刊誌で発行部数は25万部、価格は500円、発行はメディアワークス。
    （2001.6.6　日本経済新聞）

インテック、丸紅、コクヨ　オンデマンド印刷の新会社「ネプリ」設立
    ９月からサービスを本格化する。
    （2001.5.24　日経産業新聞）

凸版印刷　電子ペーパー開発に参入　米イー・インクと開発契約締結
    丸めることができ、消費電力が少なく、次世代の携帯型ディスプレイの主力になる
    と期待されている。2004年メドに商品化予定。
    （2001.5.31　日本経済新聞）

宝印刷、翔泳社など約40社　XMLを印刷・出版事業に活用するための新組織を設立
    新組織名は「XML Publishing Forum」、XMLの標準化と新しいビジネスモデルの構築
    を目指す。
    （2001.5.31　日経産業新聞）

CATV加入世帯　３月末　前年より10.6％増え、1,418万世帯と大台に乗った
    ４年間で約２倍のペースで、普及率は22％。加入者も21万人から４倍の78万人で、
    DSLの約７倍。　総務省調査
    （2001.6.7　日本経済新聞）

DSL利用者　５月末　17万8,737人　４月末の1.6倍
    総務省調査
    （2001.6.8　日本経済新聞）

情報機器による電力消費量　2010年　現在の８倍近くへ
    経済産業省系　国際超電導産業技術研究センター予測
    （2001.5.21　日本経済新聞）

EC事業　2000年時点で黒字化している企業は2.4％　77.6％は黒字化予定が不明
    ２年以内に黒字化を見込む企業は約15％。イーシーリサーチ調査
    （2001.5.29　日経産業新聞）

Ｂ２Ｂ　Ｅコマース市場規模　2000年　7.4兆円
    IDC Japan調査
    → http://www.idcjapan.co.jp/Report/B2B/j11608.html
    （2001.5.23　Internet Watch）

【世  界】
2005年　インターネット利用者　10億人、Eコマースによる売上　５兆ドルを突破
    2005年に全世界人口の15％がインターネットを利用、Eコマースの年間成長率は
    毎年70％。
    米IDC調査
    → http://www.idc.com/ITOver/press/IT052301pr.stm
    （2001.5.25　Internet Watch）

DSL向け付加価値サービス市場　2005年　260億ドル規模　1,600万人が加入
    サービス例としては、ビデオオンデマンド(VOD)、MP３音楽、ネット対戦ゲーム、
    ビデオ会議、テレビ放送、仮想私設通信網(VPN)など。
    米Pioneer Consulting予測
    → http://www.pioneerconsulting.com/pressrelease.php3?report=28
    （2001.5.29  Internet Watch）

情報システムのアウトソーシングサービス　2005年までに1,000億ドルへ
    2000年は560億ドル
    IDC予測
    → http://www.idc.com/Services/press/PR/GSV051401pr2.stm
    （2001.5.16　Internet Watch）

個人のネット利用　韓国が日米圧倒　利用者の約９割がブロードバンド回線
    米国は３割未満、日本は１割未満。
    総務省の外郭団体Eジャパン協議会調査
    （2001.5.21　日経産業新聞）





【連載】
「電子出版のデスクトップ」
 - - -第２１回：「インターネット海外旅行術」- - - 

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