今年5月に「デジタルドキュメント推進室」を新設し、インプレスR&D：井芹昌信社長、マイクロコンテンツ：鈴木道典社長（元有斐閣）、想隆社：山本幸太郎社長などと一緒に、出版物の電子化を以下の3プロジェクトで推進しています。

・専門書・学術書のデジタル出版「アスパラブックス」

・書籍画像化による無料復刊「電子復刻」

・新方式のEPUB半自動制作「EPUBpack」

　『出版月報』2019年1月号によると、冊子形式の雑誌の売上は18年連続で縮小しており、休刊点数が創刊点数を上回る状況が10年以上続いている。もはや、分野によっては雑誌媒体が消滅する可能性も考慮せざるを得ない事態である。

　こうした問題は、通常、出版業界の視点から取り上げられることが多い。しかし、雑誌のビジネスモデルでは購読料収入と広告収入を車の両輪としているため、雑誌の消滅によって影響をうけるのは出版業界だけではない。

　雑誌広告を利用している広告主にとっては、製品やサービスのマーケティング手段として雑誌広告が使えなくなるという問題である。ここでは主にソフトウェア製品のマーケティングの立場から考えてみた。