「逆参勤交代」。これは三菱総研のプラチナ社会研究センター・主席研究員の松田智生さんが提唱している制度です。江戸時代の参勤交代が江戸への大名の往復を強制したのとは逆に、都市住民の短期間の地方移住を制度的に後押ししようというものです。

江戸の参勤交代は、街道や宿場の整備につながり、江戸の繁栄の原動力となりました。逆参勤交代は、地方の宿舎やオフィス需要が増大して、ITインフラの整備が進む効果があるとされています。

私は、働き方改革の一環としてこの考え方に注目しています。政府ではワーケーションが提唱されていますが、遊びと仕事を融合するというのは、なかなか定着しにくいのではと思います。なんとなく中途半端で仕事も遊びもイマイチになりそうです。

逆参勤交代は、もう少ししっかりと拠点を定め、準備と計画を持って地方を拠点に働いてみようというものです。具体的にどう働くかというと、地方のどこかに拠点を決める。例えば自分の実家や別荘や好きなリゾートや田舎でOKです。そこに数回・例えば1週間ほど出かけていって、そこを拠点にテレワークをします。普通に5日働いて2日休むというように。

そこでは単なる観光客的に泊まるのではなく、準居住者として暮らしてみるのです。いわゆる「関係人口」として振る舞うということです。そうすることによって、新しい友達やコミュニティができて、自分の世界が一気に広がります。

　どうにか2021年を迎えることができた。「無事に迎えた」と言いたいところだが、とてもそうは言えない年明けである。実のところ、我々人類が棲む地球は満身創痍だ。これまでに新型コロナウイルスに世界中の約8,500万人が感染し、約185万人の命が奪われた（1月4日現在）。そして今も終息の兆しは見えない。家から出ること自体が感染拡大につながるため、感染者が少ない日本でも「Stay Home」や「自粛」が推奨される。働く環境も様変わりし、在宅勤務などのテレワークがすっかり浸透した。

　この状況の中で、地球規模で大活躍しているのが「電子」である。活動が大きく制限される中で、人々の生活や業務が成り立っているのは、電子による情報伝達があるから、と言って良いだろう。言うまでもないが電子を介する限り、どんなに社会と関わりを持っても感染の危険はゼロだ。AmazonやUber Eatsにより生活必需品や食料が宅配されるが、これができるのも電子を用いたEコマース（電子商取引）があればこそだ。その支払いに電子マネーやクレジットカードは不可欠だが、リアル店舗での支払いにおいても、感染防止のために電子を用いた手法が一気に拡大した。