2025年11月28日 情報流通プラットフォーム対処法がインターネット上の著作権侵害への対応に及ぼす影響

2025.11.07

 海賊版サイトやSNS・動画配信サイトといったプラットフォーム等における著作権侵害は後を絶たず、対応に頭を悩ませる権利者の方は多いでしょう。
 こうしたインターネット上の著作権侵害の対応に関連する法律として、発信者情報開示請求を定めるプロバイダ責任制限法がありましたが、同法は令和6年改正によって、今年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」に題名が改められました。

 本セミナーでは、令和6年改正で新たに定められた大規模なプラットフォーム事業者等への規制の内容、また、プロバイダ責任制限法時代の令和3年改正を踏まえた発信者情報開示請求の手続や改正後の実務等も含め、著作権侵害という観点から、情報流通プラットフォーム対処法の内容とその影響を解説します。

 

■講師
大出 萌(三浦法律事務所)
東京大学法学部卒業、2017年アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(~2021年)。2022年4月から2年間、文化庁著作権課に国際著作権参与として勤務し、著作権法の改正等にも携わる。2024年4月 文化庁海賊版による著作権侵害相談窓口担当弁護士及び文化庁文化芸術活動に関する法律相談窓口担当弁護士(~現在)。

■ 開催概要
日時:2025年11月28日(金)16時~17時半
料金:どなたでも無料
会場:オンライン YouTube Live(定員ナシ)またはZoom(100名)
主催:日本電子出版協会(JEPA)